| Project/Area Number |
22K13358
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | National Institute for Defense Studies |
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Principal Investigator |
栗田 真広 防衛研究所, 地域研究部, 主任研究官 (60933223)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 核抑止 / パキスタン / 北朝鮮 / 中国 / 核兵器 / 抑止 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、核兵器保有国間の軍事的対立関係において、領土的または政治的な現状変更を企図する現状打破国がその目標追求のために取る軍事的行動に関しての、一般的な傾向を見出そうとするものである。この点については、冷戦期に一定の理論的知見が蓄積されているが、それが米ソ以外の事例に適用可能なのかは疑問も呈されている。本研究は、核保有以降のパキスタン、中国、北朝鮮の現状変更行動を比較検討し、そこに見られる共通のパターンの抽出を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目の今年度は、本研究の分析枠組みの設定を進めるとともに、一部事例研究にも着手した。
大きなところでは6月に、韓国・ソウルにおいて研究者等へのインタビュー調査を軸としたフィールドワークを実施した。
これと並行して、本研究自体の分析枠組みの検討を行った。昨年度に実施した先行研究レビューでは、国家行動への核兵器の影響に関する研究の中で近年主流になりつつある定量的アプローチに、いくつかの問題があることを確認した。これを踏まえ、定性的手法、特にプロセス・トレーシングを用いた因果関係の実証を主軸とすることを年度前半の段階では念頭に置いた。しかし、韓国でのフィールドワークを経て、本研究の問いに関してこうしたアプローチを可能にするだけのエヴィデンスを獲得することの難しさが明らかになった。
この点に鑑みて、年度後半に分析枠組みの再修正を行った。具体的には、核兵器の存在が国家の行動に及ぼす影響についてのモデルの導出に関する演繹的議論に、当初予定していたよりも厚みを持たせ、各事例研究は、モデルの条件と帰結の関係性に関する例示の形で用いることとした。
北朝鮮の次の研究対象となるパキスタンの事例に関しては、上記のアプローチの変更を踏まえた上で研究を行うこととし、今年度は二次資料による検討のみを行った。
なお、この過程で得られた知見を活用する形で学会発表を行った。9月24日には日本南アジア学会での研究発表を、11月11日には日本国際政治学会での研究発表を実施し、今後の研究に関する示唆を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
韓国で実施したフィールドワークの結果を踏まえて、分析枠組みを修正する必要が生じたことから、パキスタン及びインドでのフィールドワークを3年目に先送りした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度にはまず、持ち越しとなっているインド、パキスタンでのフィールドワークを、それぞれ5月、7月に実施した上で、事例研究を完成させたい。その内容を踏まえ、理論面の議論の検討を進めた上で、研究成果を2本の論文にまとめ、年度内に投稿までを完了させる。これと並行して、学会での研究発表を1件行う予定である。
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