| Project/Area Number |
22K13373
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07030:Economic statistics-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石原 卓弥 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30899662)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 計量経済学 / メタアナリシス / 因果推論 / 処置選択 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、エビデンスに基づいた政策決定の重要性が広く認識されるようになっている。このような取り組みを進めていくためには、政策立案者が関心を持つ母集団に対する信頼できるエビデンスを得ることが重要である。しかし、特定の母集団の信頼できるエビデンスを収集することは困難である。そのような状況では、異なる母集団のエビデンスを用いて意思決定を行うという方法が頻繁に用いられているが、政策立案者の意思決定問題を考慮したエビデンスの集約方法は提案されていない。そこで、本研究では、政策立案者の意思決定問題を定式化し、政策立案者が関心を持つ母集団に対して最適な政策を決定するためのエビデンスの集約方法を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、政策立案者の意思決定問題を定式化し、政策立案者が関心を持つ母集団に対して最適な政策を決定するためのエビデンスの集約方法を開発することである。
近年、エビデンスに基づいた政策決定の重要性が広く認識されるようになっているが、このような取り組みを進めていくためには、政策立案者が関心を持つ母集団に対する信頼できるエビデンスを得ることが重要となる。しかし、実際に実験等を行っていない母集団に対して信頼できるエビデンスを得ることは簡単ではない。そのような状況では、異なる母集団のエビデンスを用いて意思決定を行うということが頻繁に行われている。メタアナリシスという分野では、このような状況での様々なエビデンスの集約方法を提案しているが、政策立案者の意思決定問題を考慮したエビデンスの集約方法は提案されていない。
この課題に取り組むため、本年度は提案する意思決定ルールの理論的な性質について研究した。昨年度はデータが正規分布に従う場合の理論的な性質について調べたが、実際の問題では、データが正規分布に従うとは限らない。そこで、本年度は、データが２値である場合の意思決定ルールの理論的な性質を求めた。
本年度は、上で得られた結果をまとめ、"Bandwidth selection for treatment choice with binary outcomes"という論文を執筆した。この論文はThe Japanese Economic Reviewという国際学術誌に採択され、2023 JER Best Article Awardという賞を受賞している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、提案手法の理論的な性質を明らかにすることができた。また、その結果の一部はThe Japanese Economic Reviewという国際学術誌に採択され、2023 JER Best Article Awardという賞も受賞することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に引き続き、提案するエビデンス集約方法の理論的な性質を明らかにする。また、本年度に得られた研究成果を論文にまとめ、令和6年度に国際学術誌に投稿することを目指す。
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