都市ガス市場自由化による導管延伸問題の評価に実装可能な最適投資モデル構築の研究

Research Project

Project/Area Number	22K13378
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Hirosaki University
Principal Investigator	花田真一弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636458)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	部分的な垂直統合市場 / 同質財との競争 / 都市ガス市場自由化 / 地域独占 / 都市ガス市場 / 市場拡大投資 / フリーライダー問題 / 公共財の過小供給 / エネルギー市場の自由化 / エネルギー市場 / 市場自由化 / 最適設備投資 / 都市ガス導管延伸 / 競争政策
Outline of Research at the Start	本研究は、都市ガスの導管延伸を、2つの観点から分析します。1つ目は、都市ガス会社がライバルの都市ガス会社との競争のためにガス管を設置するという視点です。2つ目は、LPガスという代替財に対して、都市ガス産業全体としてどのように対処するかという観点です。都市ガスの導管が伸びれば、都市ガス産業全体には利益がありますが、市場自由化でライバル会社が安い利用料で使うことができます。このバランスを研究します。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、都市ガス市場の自由化に伴う同館延伸問題についての理論モデルに付いて検討を行った。産業組織論における部分的に垂直統合された市場の理論や、広告における市場拡大効果と製品訴求効果を応用し、分析を行った。具体的には、自由化前の地域独占を基準とし、導管部門の完全分離による自由化、導管部門の保有を一部許容する自由化、の結果がそれぞれどのように影響するかについて検討した。ガスホルダーの存在という都市ガス市場特有の要素も考慮に入れて分析を行った結果、①導管部門が完全に分離されている場合、託送料金が低く設定されると導管エリアが狭まり、託送料金を上げると消費者余剰が失われること②導管部門の分離が部分的に留まる場合、ガスホルダー価格の設定が設備投資や新規参入に影響すること③LPガス価格が高い場合、託送料金を挙げなければ導管に対する投資が十分に行われない可能性があること、が示された。以上の理論的な分析の結果は論文として、花田（2023）「都市ガス市場の自由化が設備投資に与える影響の考察」、『人文社会科学論叢』、15、pp.147-162に公表されている。今後は、理論モデルによって示された結果がデータトガッチしているかを検討し、理論モデルの修正を図る。また、本研究成果も含めた地域の持続可能性に関する報告を、34th CIRIEC International Congress において報告する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度には、理論的な研究成果を論文として刊行することができた。今後は理論的な予測結果が実際に観察されるかどうかをデータに基づいて検証していくことになる。
Strategy for Future Research Activity	2024年度はまず、10月に行われる国際学会において、本研究の成果が含まれる内容の研究報告を行うことが予定されている。また、現在ガス市場のデータを収集しており、2024年度中にデータによって検証した研究成果について学会等で報告できればと考えている。