被災リスクの開示およびそれに伴う地価変動と居住地選択に関する実証分析

Research Project

Project/Area Number	22K13385
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Kyushu Sangyo University
Principal Investigator	芝啓太九州産業大学, 経済学部, 講師 (00848799)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	地価 / 原子力発電所 / 東日本大震災 / ヘドニック分析 / 津波 / ヘドニック / ハザードマップ / 応用ミクロ計量経済学 / 都市・地域経済学 / 自然災害
Outline of Research at the Start	本研究では被災リスクの開示に伴う地価変動が、人々の居住地選好に与える影響について明らかにする。具体的にはハザードマップの改訂を利用して、１．被災リスクの開示に伴う地価変動を、地価データとDID推定法を用いて定量的に示す。次に、２．被災リスクの開示およびそれに伴う地価変動が人々の居住地選好に与える影響について、人口動態データ（居住地）と産業立地データ（就業地）の両面からヘドニック分析を行い、所得水準や年齢および、事業所の規模や産業に応じた異質な影響の有無とその大きさを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では被災リスクの開示に伴う地価変動が、人々の居住地選好に与える影響について明らかにする。対象地域を九州地方の２つの原子力発電所、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）に定めた。その理由として、これらの地域では東日本大震災の影響がほとんどなかったこと、原子力発電所の稼働停止と再稼働の両方の時期を観測できること（両原発は東日本大震災後に稼働を停止し、その後全国で最も早く再稼働した）、本学が契約する西日本新聞データベースで、対象地域の過去の詳細な出来事を検索、閲覧できること、などが挙げられる。昨年度収集した地価データを用いて、九州地方の原子力発電所周辺の地価が、東日本大震災後にどう変化したかを分析する。原子力発電所の立地をマッピングし、各地点までの距離を計算した。そして、原子力災害重点避難区域（半径30km）と、福島第一事故のヘリモニタリングによる線量調査（半径80km）を参考に２種類のバッファーを作成した。また、西日本新聞アーカイブを利用して、鹿児島県、佐賀県で行われた原子力発電所再稼働をめぐる地域の出来事を時系列順にまとめあげた。同時に、知事選や国政選挙の時期も列挙し、地価に影響を与えた可能性のある事象として記録した。現在、記述統計分析では、震災後に原発周辺地価が低下していることがわかった。応用地域学会で報告し、各所から適切なコメントを頂いた。これが原発周辺のみで発生した現象であるかどうかについて、次年度に計量分析を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason おおむね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	被災リスクと地価との関係性について分析を進め、論文にまとめる。