Theoretical and empirical studies on containment and economic policies under COVID-19 recession
| Project/Area Number |
22K13400
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久保田 荘 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(テニュアトラック) (00814352)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 新型コロナ / マクロ経済 / 健康 / 貨幣サーチモデル / 新型コロナウイルス / 家計 / マクロ経済学 / 政策評価 |
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| Outline of Research at the Start |
民間データを活用した実証的側面と、感染症・経済モデルを用いた理論研究の両面から、コロナ禍における人々の行動変化や各種政策の評価を行う。実証面としては、みずほ銀行口座預金・クレジットカードデータを用いて、家計の収入、資産、支出の変化を観察し、緊急事態宣言や給付金などの政策の影響を検証する。理論面では、感染症マクロモデルによるシミュレーション結果と現実の感染・経済データを比較して、その差（ウェッジ）を考察することで、感染認識やリスク回避などの変化を考察する。また、サーチ理論を応用して家計の支出・決済行動の変化と、その金融財政政策効果の変化を検討するフレームワークを開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
主に3つのプロジェクトを進めた。「研究A」内閣府の「リアルタイムデータを活用した経済動向分析（法人銀行口座データ活用）」に参加し、銀行保有の法人口座を活用した、コロナ禍の企業支援策についての実証研究に関わった。レポートが2024年夏に公刊予定である。「研究B」コロナ禍の感染経験が、その後の健康・精神的影響をどう残したかに関しての調査である。学生モニターに対して、アンケートや、デジタルデバイスを利用した計測を行った。まだ研究途上だが、大東文化大学経済シンポジウムでの発表で紹介し、また現在広島大学時間健康科学プロジェクト研究センターでの報告を準備している。「研究C」もうひとつは、Handbook of COVID-19 Economicsにコロナ禍の経済状況について、アジアのセクションについて、中国・台湾の研究者と共同でサーベイ論文の執筆を行った。こちらは2024年末の公刊を目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本科研プロジェクトは、今年度での終了を予定していた。しかし、コロナ感染が一段落したことや、即時的な政策対応の必要性が薄まったことから、コロナ後を見据えて研究方針を転換した。さらに大学を移籍したことや、医療研究として研究倫理申請が必要な新規のプロジェクトを開始したことから、研究の延長申請を行った。「研究A」については、専門家委員としての監修は順調に進んだ。「研究B」は、まだサンプルの少ない学生を使ったパイロット実験で簡易的な結果しかない。しかし、特に課題だったデジタルデバイスやスマートフォンアプリケーションの利用について、民間企業（医療デバイスベンチャーのACCELStars社、家計簿アプリのマネーフォワード社、健康測定アプリのasken）との研究協力を取り付けた。また、簡易的な結果も得られた。「研究C」はドラフトを書き上げ、現在編集者のレビューを待っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究A」については、現在の所は専門会員としての監修という立場だが、本年度は積極的に自分自身の研究として関わりたいと考えている。「研究B」については、最終的には学生ではなく一般市民を対象とした大規模調査に繋げる予定である。しかし、本年度は、一旦、学生を利用した調査についてまとめ、学会発表や論文としてまとめる予定である。「研究C」は、通常のサーベイ論文として以上に、コロナ禍の当時の経済学者の取り組みを記録に残すことを重視している。このため、編集者のレビューを待った後に、さらに当時重要な役割を果たした専門家に意見を聞いて改訂後、2024年末に公刊する予定である。（すでに東京大学仲田泰祐氏、経済産業研究所藤井大輔氏に意見をもらった。）
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
