災害リスク評価はどのように変化するか:情報提供、被災経験と自然環境
Project/Area Number |
22K13401
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
矢島 猶雅 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (10844532)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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Keywords | 応用ミクロ計量経済学 / 都市経済学 / 災害リスク / 計量分析 |
Outline of Research at the Start |
災害の被害を抑えるために、災害リスク情報の提供が有効だと考えられてきた。日本でも、2020年からは、不動産取引でハザードマップを用いたリスク告知が義務付けられた。他方で、過去に小規模な被災経験がある場合や、標高が高い等の特定の自然環境条件がある場合、リスク情報が過小評価される可能性がある。本研究は、日本の台風・洪水・地震を対象とし、主に①ヘドニック分析等により、実被害の程度及び土地の自然環境条件により災害リスク評価がどう変化するか、②選択型実験等により、リスク情報の与え方で住居選択にどんな影響があるか、を検証する。その他、住居選択に影響しうる様々な要素(心理的瑕疵等)を可能な限り考慮する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害リスクやその他の都市問題の評価の仕方が、様々な社会経済要因や情報の提供の仕方によって、どのように変化しうるかを明らかにすることを目的としている。コロナ禍の影響でデータ収集が難航し、主に分析の下準備に従事することとなったが、データ分析の成果の一部を学会発表し、投稿する段階まで来ている。 まず、本年度は、リサーチアシスタントと協力し、分析に使用する公示地価及び種々の社会経済データの整理を行った。また、それらのパネルデータとしての結合作業を行った。加えて、日本でこれまでに生じた地震や洪水に関する情報を収集した。データ収集を含め、これらの作業は現在も継続中であるが、2023年度にその作業を完了し、その後データ分析に移行できると考えられる。さらに、それと並行し、災害リスクに関する評価を行った国内・海外の論文を調査した。どのような変数が用いられ、どのようなデータが活用されているのかを調査した。また、差の差分析に関する最新の統計手法の調査等、今後のデータ分析を精緻なものとするための準備を進めた。 また、その他の住宅取引価格に影響しうる要因として、事故物件の影響に関する研究も進めている。研究成果の一部は、国内学会にて報告した。現在、分析の結果を国内査読誌及び海外査読誌に投稿する作業を進めているところである。また、災害等様々なリスクに対する選好について、より精緻な研究とするため、海外事例との比較等も検討している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、データ収集等に従事するリサーチアシスタントの確保に難航し、現在も収集した種々の社会経済データの整理を進めている。ただし、収集・整理したデータの一部を活用した研究を平行して進めており、国内学会等での発表も実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、データの整理を可能な限り迅速に進め、完了次第本格的なデータ分析に移る。リサーチアシスタントの拡充も行う予定である。また、海外事例との比較検討のため、海外での現地調査等を検討する。その他、進行中の論文執筆も順調に進められる。国内雑誌には、6~8月頃までに国内雑誌と海外雑誌にそれぞれ投稿を予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)