| Project/Area Number |
22K13408
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Fukuyama University |
|---|
Principal Investigator |
白 映旻 福山大学, 経済学部, 講師 (00844185)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 海外直接投資 / 賃金 / 賃金格差 / 国際投資協定 / GVC / 地方企業 / GVCs / 企業の異質性 / 中核－周辺モデル |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、「地方企業のGVC参加の決定要因」と「地方企業のGVC参加による生産性向上効果」を分析する。日本の地方経済は、グローバル化による国内生産拠点の再編から生じる負の影響と少子高齢化による労働不足や国内需要不足の問題に直面している。この問題をGVCの観点から考えると、地方企業のGVC参加による安い中間財の輸入は労働の間接的な輸入を意味し、世界市場への輸出は市場拡大による需要拡大を意味するため、多くの地方企業がGVCに参加することによって地域経済の活性化が期待できる。従って、地方企業のGVC参加を分析することは、地域経済に密接に関係しており、今後の経済政策においても重要であると考えられる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、この研究課題の事前研究として、海外直接投資が国内企業の賃金と賃金格差に与える影響を分析した。その成果(論文名:Globalization and Equality: A Cross-Country Analysis)は、ADBI（Asian Development Bank Institute）のワーキングペーパーと本として出版される予定である。論文内容を纏めると次の通りである。2008年から2022年までの27のアジア地域の発展途上国における13の製造業のデータを分析し、外国企業の存在が国内企業の労働者賃金に及ぼす影響を分析した。分析の結果から以下の3点が明らかになった。第一に、外国企業の平均賃金は、国内企業よりも高く、特に低所得国やサービス産業において顕著である。第二に、外国企業に露出された国内企業の平均賃金は、そうでない国内企業の賃金よりも高い。これは外国企業から国内企業への賃金スピルオーバーを表す。第三に、外国企業の存在は熟練労働者と非熟練労働者の賃金格差を拡大させる。これらの分析結果に基づき、発展途上国はFDIを改善し、FDIを引きつけると同時に、教育や訓練を提供することで非熟練労働者のスキルを向上させ、賃金格差を縮小させる必要がある。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在まで次の3点の作業を行い、順調に進展している。
1.事前研究として、「日本の国際投資協定が日本企業による海外進出に与える影響」を国際雑誌に発表し、「FDIの国内企業の賃金への影響」を国際研究機関の本として発表する予定である。
2.地方企業のGVC参加について、地方企業を対象に企業インタビュー調査を実施し、定性分析を行なった。
3.今後の定量分析に必要な個表データと地域レベルのデータを収集した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に経済産業研究所(RIETI)を通じて個表データを申請し、企業の取引データ（東京商工リサーチの企業情報ファイルおよび企業相関ファイルのデータ）以外の企業データを収集している。2024年度にはすべてのデータをマッチングして、定量分析を行う予定である。
|
