The Effect of Regional Headquarters: An Empirical Study

• Project/Area Number: 22K13452
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Aichi Shukutoku University
• Principal Investigator: 潘 卉 愛知淑徳大学, ビジネス学部, 講師 (10914393)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 地域統括会社 / 子会社パフォーマンス / 地域統括 / 距離 / 定量研究 / 地域戦略

Outline of Research at the Start

地域戦略の提起により、地域単位で戦略の展開や活動の調整を担うRHQ(地域統括会社)が、多くの多国籍企業によって設置され、その効果も期待されている。しかし、RHQを設置することが本当に多国籍企業に寄与するのか、その有効性についての定量的検討は欠落している。
本研究では、日系多国籍企業のRHQが多国籍企業の業績向上に与える効果、その効果に影響する要因を複数の視点から定量的検証を行う。本研究の分析により、これまで関心は高かったにも関わらず解明されてこなかった、地域統括組織設置の効果検証という「盲点」を補うことができ、研究成果を実務上有益な知見へとつなげることが期待できる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地域をマネジメントするために設置された地域統括会社(RHQ)が多国籍企業に寄与するかどうか、その有効性が何によって影響されるのかを明らかにすることである。2023年度は、①前年まで構築してきたデータセットの補足構築とクリーニング、②仮説の精緻化と仮説検証方法の改善の２つに力を入れた。

まず①に関して、これまでのデータの収集と分析用のデータセットと構築が進んできたが、実証分析の精緻化と頑健性を図るために、海外子会社の経済的パフォーマンスに関するデータの追加的収集とデータセットの拡張が必要であることが判明した。本年は海外子会社の経済的パフォーマンスに関するデータの追加収集と整理を行い、定量的検証を試みた。また、RHQと所轄する子会社との「距離」に関するデータの収集も行い、子会社との「距離」は、RHQの子会社パフォーマンスへの効果に影響があるのかについて検証を行った。

次いで、②に関して本研究を進める中で、設定した仮説と仮説導入に使用する理論、および検証方法には改善の余地が多くあることが浮き彫りになった。特に内生性の問題にいかに対処するかが大きな課題であり、それを解決するために、検証方法に関する文献を精査し、ワークショップ等にて報告し、同分野の研究者と定量検証の方法についてアドバイスや有益なコメントをもらうことができた。特に、定量的なデータだけではなく、統合報告書など、多国籍企業に関する二次的データの収集を視野に入れて仮説検証の可能性という着想を得た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

データセットの整理とクリーニングをするために時間を要したことと、内生性問題に対処するために検証方法の検討がまだ必要であるため、まだ成果として学会発表や論文の発表はできていない状態にある。それ以外はおおむね予定通りの進捗であった。

Strategy for Future Research Activity

2024年度以降は、できるだけ早めに実証結果を得ることを目指し、今年度やや遅れている作業を計画にキャッチアップさせる。また、上記の予備的な分析結果を踏まえ、当初の計画に沿って、さらに追加的なデータの収集・整備を進めながら、「子会社の所有構造」とRHQの設置効果について、実証分析の実施に取り組んでいく予定であ る。