| Project/Area Number |
22K13462
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
橋本 倫明 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (30650460)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ダイナミック・ケイパビリティ / 取締役会 / コーポレートガバナンス / 社外取締役 / 持続的な競争優位 / 社内取締役 / 変化する事業環境 |
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| Outline of Research at the Start |
今日の事業環境は激しく変化しており、環境変化に素早く適応して持続的な競争優位を維持することが企業の最重要課題となっている。本研究は、変化する事業環境における企業の持続的な成長要因の解明を目指し、環境変化に適応するために既存の社内外の資源を結合、再配置する企業変革能力に取締役会が与える影響について調査する。その構造やメンバー属性による取締役会の特徴づけ、理論分析とシミュレーションに基づく仮説導出、事例研究と企業データによる実証研究を行い、社内取締役と社外取締役をバランスよく機能させることが企業の変革能力活用と持続的な成長を促すことを示し、今後のコーポレートガバナンス及び関連政策に指針を提供する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、変化の激しい事業環境における企業の持続的な成長要因の解明を目指し、環境変化に適応するために既存の社内外の資源を結合、再配置する企業変革能力(ダイナミック・ケイパビリティ)に取締役会が与える影響について調査することにある。そのために、2023年度は、仮説導出プロセスの一部として、先行研究をもとに理論的な分析を行い、取締役会を含むコーポレートガバナンス体制とダイナミック・ケイパビリティがどのように企業の持続的な競争優位に影響を与えるのかについて、世界標準の経営システムと日本企業の経営システムを比較しながら明らかにした。具体的には、これまで日本企業はその国際的な競争力を高めるために世界標準の経営を徐々に取り入れてきたが、いまだにダイナミック・ケイパビリティに基づく経営が十分に実現できていないことが競争力向上の障壁となっている。さらに、日本企業の伝統的な経営システムは世界標準の経営システムとは異なるものであったことから、日本企業が世界標準と同様のダイナミック・ケイパビリティ経営を展開することは難しく、日本企業が競争力を高めていくためには独自のダイナミック・ケイパビリティ経営を探求する必要があることが示された。
また、こうした仮説導出作業に加え、仮説検証に用いるデータの選定作業を実施し、上場企業のコーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書等から役員やガバナンス体制に関する各種データを入手することを決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は理論モデルの構築と仮説の導出に向け、ダイナミック・ケイパビリティ・フレームワークの観点からの理論的な検討を行い、一定の洞察を得た。一方で、マルチエージェントモデルを用いたシミュレーションの実施に予定よりも時間を要することがわかり、仮説の確定に至ることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画よりもやや遅れているため、2024年度は、マルチエージェントモデルを用いたシミュレーションに基づく仮説・予測の導出を進めると同時に、大数調査に必要なデータ入手作業を引き続き実施する。そして、仮説の確定次第、データ分析による仮説検証作業を進める予定である。
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