| Project/Area Number |
22K13465
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kochi University (2023)
Doshisha University (2022) |
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Principal Investigator |
的場 竜一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (20878326)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 生産管理 / 生産システム / TPS / ５Ｓ活動 / カーボンニュートラル / 標準作業 / 標準化 / CASE / 多能工化 / 作業の平準化 / アジア / サプライヤー |
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| Outline of Research at the Start |
アジア地域のサプライヤーがどのような技術力を形成しているか、欧米と比較してどのような特殊性あるいは競争力を持っているかを分析する。また、アジア地域のサプライヤーのあり方が日本国内の企業経営にどのように関係するかを分析し、企業経営の実践的なインプリケーションを析出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はカーボンニュートラル化とCASE化という２つの潮流が自動車産業の構造にどのような影響を与えているかを分析し、アジア各国における自動車関連企業の生産システムのあり方を具体的に明らかにすることである。
2023年度も依然としてコロナ禍における渡航制限の影響もあったため、日本国内のセット・メーカーおよびサプライヤーを集中的に訪問、研究した。そこで得られた結論は、（１）自動車産業の環境が変化し、これまでの生産システムが機能していた諸条件が変化するにつれて生産システムそのものも変化しているということ、（２）具体的には非正規雇用と外国人労働者の増大という環境下における生産システム機能のための仕組みづくりがおこなわれているということ、（３）生産システムの変化がサプライヤーにも波及し、サプライヤー自体の生産性が大きく向上することで自動車産業総体としての生産性が向上しているということである。さらに、（４）様々なムダを省く取り組みとしてカーボンニュートラルに向けた取り組みを製造現場もおこなっており、電気の消費量を減らしたり、廃棄物を出さないような工夫をしたりすることで、結果として生産性が工場しているということも明らかになった。
なかでも重要な要素は５Ｓ活動の徹底であった。あらゆる製造現場には様々な活動が取り入れられているが、それらの基盤に５Ｓ活動が存在しており、５Ｓ活動に徹底して取り組むことによって製造現場全体のパフォーマンスだけではなく、セット・メーカーとサプライヤーを含んだサプライヤー・システム総体としてのパフォーマンスを向上させていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は日本国内のセット・メーカーやサプライヤーを集中的に訪問することができ、生産システムの変化を明らかにすることができた。それにより、現代自動車産業の生産システムにおける普遍的なモメントの示唆につながっていると考える。
他方で、海外拠点の研究をおこなうことで、アジアにおける生産システムのあり方をより具体的に明らかにしていく必要があると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き日本国内の自動車関連企業の調査をおこなう。また、そこからアジア各国の日系自動車関連企業の訪問、調査も実施していく。
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