| Project/Area Number |
22K13470
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
金 善照 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (00880882)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 中途社員 / 向社会的行動 / 従業員の参加 / 印象管理の動機 / 従業員の発言 / 日本的経営 / 学際的アプローチ / ウェブ追跡調査 |
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| Outline of Research at the Start |
日本的経営の三種の神器と呼ばれる長期雇用・年功序列・企業別労働組合は、会社のために自発的に改善策を提案する会社人間の土台を形成してきた。しかし、このような三種の神器論が即戦力と呼ばれる中途社員にも有効なのかについては研究がなされていない。本研究は日本的経営論の知見を海外の新しい研究動向(学際的観点)と中途採用の脈絡から再検討する。本研究は中途社員が置かれている条件に応じた発言行動を促進する実践的な人事施策の構築につながりうるという創造性を有する。具体的に、中途社員が魅力を感じる勤務先を明らかにし、企業に最適な人材を定着及び育成するための新たな人事施策の構築に寄与するエビデンスの提供を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在査読中及び査読対応中の研究を含めると、本研究の中間成果は2件である。投稿先はそれぞれSSCI収録誌と国内学術誌である。
まず、査読中の研究概要(SSCI収録誌)は以下の通りである。この研究では、従業員の発言を促進する人事施策を「発言指向型人的資源管理（voice-oriented human resource management）」と定義し、その人事施策が中途社員の転職先における協力行動に与える影響を実証分析した。さらに、この研究では従業員の参加に焦点を当て、意思決定への参加を「仕事への個別的参加」「労働条件への個別的参加」「経営状況と労働条件への集団的参加」の3つに分類し、従来の組織行動論、人的資源管理論、雇用関係論で強調されてきた異なる類型の従業員の参加の媒介効果に着目しているという新規性を有する。
次に、査読対応中の研究概要(国内学術誌)は以下の通りであり。この研究では、中途社員が知覚する転職先での仕事の特性が、転職先における向社会的行動に与える影響を実証分析している。特に、この研究では向社会的行動を、自発的にアイデアを提供する「発言行動」と、発言を見送る「沈黙行動」に分類した。なぜなら、たとえ革新的なアイデアであっても、部署員の準備が整っていない状況で提案することは、周囲への配慮が欠ける行動であるとみなされる恐れがあるからである。日本の職場でいう「根回し」が典型的な例である。この研究では、中途社員の持つ社内での自分のイメージを好意的に管理しようとする「印象管理の動機」が「発言行動」と「沈黙行動」に異なる影響を及ぼすことを提案している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通りに自己評価する根拠は、申請時点の研究目標(【本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか】)にある。申請時点の記述によると、2024年度(3年目)の目標は、国内外の学術大会で発表し、国際学術雑誌に投稿することであった。定量的に自己評価すると上記の目標は達成したといえる。他方、定性的に自己評価すると、本研究を日本的経営論の伝統的な知見と学際的に結び付けるという目標については、更なる研究成果が求められると言える。この目標については、別のレビュー研究を報告することで、2024年度にも研究を続けていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の研究推進方策は以下の通りである。
まず、査読中および査読対応中の研究を査読付き論文として掲載することを目指す。SSCI収録誌における査読中の研究については、査読対応や英文添削などの作業に1年以上の期間が必要と考えられるため、2024年度に研究成果を出すのは困難と予想される。次に、国内学術誌における査読対応中の研究については、査読者より緻密な理論展開が求められたため、先行研究のレビューを通じて研究の完成度を高めていく予定である。目標としては、2024年度後半（9月頃）に修正原稿を提出することを目指している。
次に、査読待機および対応期間中に、先述のレビュー研究を報告することを目指す。現時点では、従業員の発言に関する海外の学際的な研究を日本的経営論と結び付けようとする理論研究が行われている例は見当たらない。この点は、新規性の高いトピックでありながら、議論の余地があるため、学内の研究会やシンポジウムで報告し、研究の完成度を高めていきたい。このように記述する理由は、従業員の発言に関する多くの国内研究は、組織行動論、人的資源管理論、雇用関係論のいずれかを理論的背景としている一方、海外のように学際的統合の必要性についての合意が得られていない状況であるからである。つまり、従業員の発言に関する研究において、学際的な観点を紹介し、そもそもなぜ統合が必要かを論証する必要がある。この点については既に同様の提言を学術大会で確認したことも追記したい。
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