Project/Area Number |
22K13478
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
加藤 政仁 中京大学, 経営学部, 准教授 (60755536)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | ESG経営 / ESG債 / ESGインデックス / 株式市場 / ESG / CSR / 企業価値 / 資本コスト / アナリストカバレッジ |
Outline of Research at the Start |
持続可能な社会の実現のため、気候変動問題や人権問題などの社会的な課題に取り組む企業が増えてきている。こうした環境、社会、ガバナンスを意識したESG経営は、社会的価値(貢献)として評価される反面、それらが企業価値にどのように結びついているかはよく分かっていない。本研究は、現代ファイナンス理論における企業価値評価法(DCF法)をベースに、ESG経営が企業価値にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では,①ESG行動は収支構造にどのような変化をもたらすか(新たな収益獲得に繋がるのか,それとも追加的なコストを発生させるか),②ESG行動は金融市場からどのように評価されているか,③ESG行動は証券アナリストや格付機関に情報生産のための追加的なインセンティブとなるかという3つの点から,ESG行動が企業価値に及ぼすメカニズムを解明することを目的とする。 2022年度は初年度であり,前半は関連文献の調査ならびに実証分析のためのデータセットの構築から取り掛かった。文献調査については,経営学系ジャーナル,ファイナンス系ジャーナル,法学系ジャーナルなど,他分野を横断的に網羅し,ESG経営の実態や効果,金融市場や証券アナリストからの評価,制度・枠組みの実態および意義についての理解に深めた。データセットに関しては,データベースやハンドコレクトを駆使して,企業・年レベルの株価データ・財務データ・非財務データにまとめ上げるに至った。 2022年度の後半は,上記の②の分析に取り掛かり,ESG債の発行は株価リターンに正の影響を及ぼしていることや,ESGインデックスへの採用(除外)は株価リターンに正の影響(負の影響)を及ぼしているを明らかにした。これらの結果は,本邦企業によるESG行動が証券市場から評価を得ていることを示唆するものであり,ESG行動が企業価値創造に繋がること示す一つの道筋といえる。これらの研究成果は,証券経済学会(中部部会)での報告やディスカッションペーパーの発行に至っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に計画していた文献調査やデータセットの構築が概ね完了したこと,一部の検証課題については既に学会報告やディスカッションペーパーの発行に至っており,学術誌への投稿に向けて順調に進んでいること
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は,2022年度検証課題をブラッシュアップし,査読付き学術誌への投稿する。また,新たな検証課題として,ESG行動が証券アナリストや格付機関のような情報生産主体にどのように評価されるかについての分析にも取り掛かり,その成果を論文にまとめることを予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)