| Project/Area Number |
22K13488
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyoto Seika University |
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Principal Investigator |
南 了太 京都精華大学, 国際文化学部, 准教授 (10888374)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 人文社会系産官学連携 / 兼業 / ガバナンス / 産学連携指標 / 企業役員 / 総合知 |
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| Outline of Research at the Start |
これまでの産官学連携は、理工・生物系分野のシーズを活用し研究開発を目的とするものが多く、人文社会系分野については十分考慮されてこなかった。本研究では、産官学連携の場面において人文社会系分野の知はどのように活用可能かを研究することを目的とする。事例として、売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任し、どのような知見を活用し、経営に参画しているかに関する実証研究を行う。さらに、企業役員に就任した経験をもつ大学教員に対してどのような知見を企業現場に活用しているかに関するインタビュー調査を行うとともに、2017年に実施した調査データと本調査データの比較研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産官学連携の場面において人文社会系分野の知はどのように活用可能かを研究することを目的としている。事例として、(1)売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任し、どのような知見を活用し、経営に参画しているかに関する実証研究を行う。さらに、(2)企業役員に就任した経験をもつ大学教員に対してどのような知見を企業現場に活用しているかに関するインタビュー調査を行うとともに、既に2017年に実施した調査データと本調査データの比較研究を行う。これらの調査研究を通じて研究開発以外の産官学連携の活用方法や指標を提供することが期待される。
(1)は売上高200社に対してどのような大学教員のどのような大学の知が活用されているかに関する実証研究を行った。その結果、135社に対して,236人の大学教員が企業の意思決定の場面に関与していることが分かり、人文社会系180人（76%）が理工・生物系48人（20%）より多く、企業経営の場面で人文社会系の知が大きな貢献していることが分かった。昨年度は、雑誌論文1件と学会発表1件を行い、今年度は学会発表3件と雑誌論文2件、論文投稿1件（査読中）を行った。（2)は企業役員に就任した経験をもつ大学教員や研究支援者5名に対して2024年2月～3月にかけインタビュー調査を行い、現在論文執筆ならびに10月の学会発表に向け対応を行っているところである。インタビュー調査では、①社外取締役としての役割について、②社外取締役に就任されるまでの経緯、③研究者の専門と社外取締役の関連、④「産学連携」において社外取締役が果たしうる役割について、⑤社外取締役に就任することでの研究上のメリット、⑦その他について尋ねた。いずれの識者も様々な発言があり、社外取締役に就任することでの共通性と差異を現在、比較している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(1)2022年売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任しているかの量的調査、(2)既に調査した2017年と2022年データの比較調査、(3)企業役員に就任経験のある大学教員への質的調査からの3つの調査から構成されている。
現在までに(1)(2)(3)の調査は終えており、論文執筆や学会発表に向けとりかかっているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、産官学連携の場面において人文社会系分野の知はどのように活用可能かを研究することを目的としている。事例として、(1)売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任し、どのような知見を活用し、経営に参画しているかに関する実証研究を行った。さらに(2)企業役員に就任した経験をもつ大学教員に対してどのような知見を企業現場に活用しているかに関するインタビュー調査を行うとともに、既に2017年に実施した調査データと本調査データの比較研究を行った。
本調査を通じて、人文社会系分野は産官学連携の場面において有用であることが分かったことから、今後は社外取締役例以外にも、人文社会系分野の知の活用の多様性についてさらに研究を深めていく予定である。例えば、コンサルタントや調査、講演においても人文社会系分野の知は多く活用されているが、その内容が兼業で行われ実態が十分把握されていない点や、その知識が学内と学外で対価設定が曖昧等で知識の価値づけが十分でない点等が挙げられる。その点も含めて調査を行う予定である。
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