| Project/Area Number |
22K13493
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
田頭 拓己 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (10802241)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | マーケティング / 消費者行動 / オムニチャネル / ソーシャルメディア / 拡張現実 / 物流自動化 / 商業 / 流通 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、オンラインとオフライン両環境を運営する小売企業による先端技術導入の効果を消費者行動と企業成果の観点から明らかにすることを目的とする。特に、製品の物理的特性を従来のオンライン環境よりも具体的に確認できるAR/VR (拡張/仮想現実技術) や、迅速な配送を可能にする物流自動化システムといったフロントエンド(顧客接点)とバックエンド(オペレーション)における新技術の採用が本当に重要なのか？重要だとすればなぜか？そして、どのような場合に効果的になりうるのか？という問いに答えるための理論的枠組みを提示し、実証的検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度において申請者は、主に消費者を対象にした調査を実施し、分析結果を研究会で報告を行った。具体的には、クラウドソーシングサイトを利用し、小売企業の技術投資と消費者のネット通販における購買との関係について調査を行った。また、2023年度後期には、企業成果に関する研究を行うためのデータセット構築作業を行った。具体的には、実店舗とネット通販の両方を展開しており、eolという企業データベースにリストされている小売企業をリストアップし、それらの企業に関する財務データを日経ニーズファイナンシャルクエストにより収集した。ここで収集したデータは2024年度以降のデータ分析および論文執筆に活用される予定である。
これらに加え、本研究では、その進捗に応じて、オンラインとオフラインの両チャネルを通じた消費者行動においては、彼/彼女らの情報取得や共有といったコミュニケーション過程と購買との関係を理解することの必要性が明らかになった。そのため、消費者のソーシャルメディアを通じたコミュニケーション過程も含めた購買行動に関する研究を行い、その論文化をすすめ、英文校正にかけた。これは、情報探索→購買→購買後という customer journey を俯瞰する本研究の目的を達成するために重要な研究上の問いであり、この研究成果によって現代的な競争環境における企業のマーケティング戦略へのより具体的な実務的含意につながると期待している。
これらの研究を進めている中、これまで申請者が利用していたコンピュータが故障したため、新たなノートPCを購入した。これにより、2023年度においても問題なく研究を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度においては、当初の予定通り、消費者に対するアンケート調査を実施し、そのうえで分析結果に関して研究会にて報告も行っている。また、2024年度以降に実施する予定である企業データ分析に用いるデータセットの構築にも取り掛かり、今後の研究に必要な準備にも取り掛かっている。これらのことから、2023年度の研究進捗は概ね順調なものであると評価される。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度以降は2023年度に取得した消費者調査データと企業データの分析を中心に研究をすすめる。そのうえで、研究の進捗に応じて研究成果を学会や研究会を通じて発信し、フィードバックを得ることで研究内容のさらなるブラッシュアップを図る。
また、発見事項や進捗に応じて、必要であればさらなる消費者調査も行う予定である。これにより、現代的な小売環境における消費者行動及び企業成果に関する知見を深めていく。
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