An exploratory study of inter-organizational management accounting in a transitional business model
| Project/Area Number |
22K13515
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
井上 慶太 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (70825158)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 組織間管理会計 / マネジメント・コントロール / ビジネスモデル / サービス化 / ソリューション / デジタル技術 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，転換期のビジネスモデルにおいて，顧客との連携により収益性を高めるため利用される管理会計について明らかにする。具体的には，文献調査，ソリューション事業に取り組む企業への質問票サーベイやインタビューを行い，ビジネスモデルの移行プロセスで取引企業との連携力を高める管理会計を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日の製造業で，製品ライフサイクルにおける顧客の支援サービスを通じた収益源の確保が重要な経営課題になっている。企業にはサービス化への対応が求められるとともに，顧客が使用する設備機器のコンサルティングなど長期的なソリューション提供を行ううえで，顧客とのタイムリーな情報共有をはじめ，緊密なパートナーシップが求められている。しかし，管理会計研究では，純粋な製品中心のビジネスモデルを想定する傾向が依然として強い。そのため，サービスを軸とした新たなビジネスモデルを対象に，顧客との取引から安定した企業業績を達成するため管理会計がどのように実施されるのかについて，理解が不足している。そこで本研究は，転換期のビジネスモデルにおいて，顧客との連携により収益性を高めるため利用される管理会計を明らかにすることを目的とする。
2023年度は，まず，サービス化のテーマを扱った会計学，および経営学など隣接分野の文献レビューを行った。具体的には，前年度の研究で今後追加の調査が必要になっていたデジタル技術のうち，ビックデータの管理会計への活用に注目して検討を行った。これとともに，サービス化に関する取り組み事例に関する調査も行った。結果，ビッグデータを用いることで，経営管理者にとって問題解決へと迅速なアクションをとることや，予測情報に基づいた業績管理を遂行できるようになるなどの効果が期待できることが明らかになった。一方で，対象となるデータの質の確保，データの分析や管理に必要なスキルやマネジメント・スタイルの修得，プライバシーやセキュリティ問題への対策が課題であることもわかった。これらの活動を通じて，本プロジェクトで対象とする転換期のビジネスモデルにおける管理会計の役割，課題をさらに解明していくための枠組みを改善することができた。そして，研究成果について，学会での発表，学術雑誌への論文投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
デジタル技術に関する議論など，前年度までの調査で不足した部分の補強を含めて調査を行った。その分，当初予定されていた計画を見直しつつ，調査を行う必要があった。ただし，本年度の活動を通じて，これまで考えてきた研究枠組みのブラッシュアップを行うことができ，今後の調査のため有意義な知見が得られた。そのため，研究全体では前進していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，会計学および隣接分野の関連文献を対象としたレビューを継続的に行い，知見を整理していく。次に，当該分野について熟知する研究者，実務者からの協力を得て取り組み事例に関する調査を行い，研究枠組みの改善を進める。これらの調査で得た情報を基に学会や研究会での研究報告を行う。研究成果については，学術雑誌で論文として投稿する。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
