次世代型食料の普及過程における社会的受容性の検討：食肉代替食品を事例として

Research Project

Project/Area Number	22K13526
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Kyushu Sangyo University (2023) Kyushu University (2022)
Principal Investigator	藤原なつみ九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (50748184)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	食肉代替食品 / 代替肉 / 培養肉 / 消費者 / 持続可能な消費 / 社会的受容性 / 次世代型食料
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、次世代型食料の普及過程において想定される課題や懸念事項を導出するとともに、次世代型食料が「持続可能な食消費」の実現に向けどのように貢献しうるのか、また、そこにはどのような限界や陥穽がありうるのかを明らかにしていくことである。そのために、食肉代替食品（培養肉、代替肉等）を主な事例として、それらが普及していく過程において社会に与えうる正負の影響や社会的受容性について検討を行う。
Outline of Annual Research Achievements	令和5年度は、主に前年度に実施した調査の結果分析と成果公開に注力した。食肉代替食品市場が目まぐるしく変化している状況を踏まえ、いち早く研究成果を公開することが望ましいと考えたためである。アンケート調査は、全国の18歳～69歳の成人男女1,700名を対象として行い、回答者を①大豆から加工された食品を肉として受け入れる柔軟なグループ、②大豆加工食品と肉とを厳格に区別するグループ、③中間的な態度を示すグループ、の3グループに分けたうえで、各グループ間で代替肉（大豆ミート）と培養肉の受容性がどのように異なるかを分析した。その結果、柔軟なグループにおいては、食肉代替品の摂取に対してより積極的な傾向が示された一方で、嫌悪感や不安感もまた強く示される傾向があることがわかった。調査結果から、食肉代替食品の受容性は「肉とは何であるか」という消費者の理解のあり方に影響を受けることを明らかにし、先行研究が指摘してきた情報やネーミングなどに加えて、食文化や食の実践にも注目して、重層的に検討を行うことの重要性を見出すことができた。これらの結果については、日本社会学会で口頭発表（藤原・立川 2023）を行い、国際誌Sustainability（Fujiwara and Tachikawa 2024)で発表した。インタビュー調査結果についても、令和6年度に報告予定で現在取りまとめを進めている。また、国内で培養肉の製造・評価に取り組む事業主体や研究者との情報交換などを通して、情報収集を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 消費者の社会的受容性については、量的・質的調査を実施して多面的な分析を行うことができた。一方で、政府機関や研究機関、関連団体等を対象とした調査はスケジュール調整が難航したこともあり実施できていないため、「やや遅れている」と評価した。今後、消費者を対象とした調査結果から得られた知見を踏まえながら、より有意義な知見が得られるよう調査を進めていきたい。
Strategy for Future Research Activity	これまでに行ってきた消費者調査の結果を踏まえて、政府機関や研究機関、関連団体などを対象とした調査を設計・実施していきたい。また、令和6年度は本研究の最終年度にあたることから、食肉代替食品を対象とした調査から得られた知見を、どこまで次世代型食料全体に敷衍することができるかについても検討を進めたい。