多世代共生型居住コミュニティ構築に関する事例研究―コレクティブハウジングを題材に

Research Project

Project/Area Number	22K13536
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Kobe Shoin Women's University
Principal Investigator	稲見直子神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 講師 (90846114)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	多世代居住 / 居住コミュニティ / コレクティブハウジング / NPO / 多世代共生 / 居住政策
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、コレクティブハウジングと呼ばれる暮らし方を題材に、公共的アクターがどのようにして多世代共生型居住コミュニティを構築しているのかをフィールドワークの手法を用いて明らかにし、居住を通じた多世代共生・共助の可能性を実証的・理論的に提示することである。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、2022年度に引き続き、日本社会における居住の問題・課題の解明に取り組んだほか、当該年度の研究目的であった、公共的アクターであるNPOが、コレクティブハウジング（以下、コレクティブ）という居住コミュニティの構築をどのようにサポートしているのかをNPO関係者へのインタビューを通じて明らかにすることを目指した。前者については、既に話をうかがった3名に対して再度インタビューを行ったほか、新たに3名の居住者に対してインタビューを実施し、入居経緯やコレクティブ居住のメリット等をうかがった。さらに、同NPOの前身団体を設立した関係者にインタビューを実施し、同団体の設立経緯やその社会的背景、ならびに住居や居住において当時（1970年代～1980年代）どのような課題や問題を抱えていたのかについて話をうかがった。後者については、月1回開かれる定例会とワークショップに参加し、「話し合い」においてNPOがどのような役割を果たしているのかを観察した。研究成果としては、前者の居住の問題・課題については、当初想定していた「住居の確保」という問題よりも、他者との関わりがもてる住まいといった点でコレクティブへの入居を決めている人が多いことが明らかとなった。またNPOおよびその前身団体の設立背景としては、当時、家族単位の住居しか供給されていない中で、家族以外の他者とも暮らす住まいのあり方を考えることを目的に始まったことが明らかとなった。後者のNPOによるコミュニティ支援については、居住者間の「話し合い」が膠着状態に陥った時や話の論点がずれてしまった時などに、適宜助言をしたり軌道修正するなどして、コレクティブという暮らしのあり方およびコミュニティの維持に努めていることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 学内業務が多忙を極め、想定していたよりも研究時間が減少してしまったことが大きな要因である。
Strategy for Future Research Activity	今後も当初の研究計画に沿って進めていく予定であるが、まずは今年度は昨年度不十分であったNPOに関する調査を引き続き進めていきたい。場合によっては、今年度予定していたスウェーデンでの調査を1年ずらし、来年度に実施することも考える。