| Project/Area Number |
22K13553
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
王 昊凡 中部大学, 人文学部, 講師 (20806955)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 飲食業 / コロナ禍 / レジリエンス / 新型コロナウイルス / 名古屋 / 飲食店 / ソーシャル・キャピタル / フレキシビリティ / 社会学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では飲食産業論に立脚しつつ災害社会学からレジリエンス論を援用し、「コロナ禍」において飲食店が閉店の危機を回避し、持続的な発展が可能となるための要因を探る。飲食産業論をふまえ、出資者・仕入れ・料理人・消費者という4側面でのソーシャル・キャピタルと、料理人の技能に基づくフレキシビリティに着目する。その内実および前提条件（政策による規制や支援、立地や客席数など）、第三変数を含めた相互関係について議論を行う。名古屋市に所在する飲食店へのヒアリング調査をもとに、レジリエンス形成のモデル化を志す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では飲食産業論に立脚しつつ災害社会学からレジリエンス論を援用し、「コロナ禍」において飲食店が閉店の危機を回避し、持続的な発展が可能となるための要因を探る。飲食産業論をふまえ、出資者・仕入れ・料理人・消費者という4側面でのソーシャル・キャピタルと、料理人の技能に基づくフレキシビリティに着目する。その内実および前提条件（政策による規制や支援、立地や客席数など）、第三変数を含めた相互関係について議論を行う。名古屋市に所在する飲食店へのヒアリング調査をもとに、レジリエンス形成のモデル化を志す。
本年度は引き続きスマホアプリを用いたオーダーの流行やデリバリーシステムの普及の影響について調査を行った。スマホアプリを用いたオーダーの流行やデリバリーシステムの普及はチェーン店から個人店に至るまで、経済的な影響があることはすでに知られている。しかし、とくに個人店への文化的な影響があることが、ヒアリング調査のなかで浮かんでくる。
また、本年度は「コロナ禍」の時期において行われた公的なサポートがどのような役割を果たしたかについても、継続調査を行っている。これを年度明けに論文にてまとめる予定である。
加えて、ポストコロナ期の重要な論点としての不動産価格高騰・物価高・仕入れ値高・売値の設定をめぐる問題についても調査を行った。こうした問題は、飲食店にとっては喫緊のものとなっている。「コロナ禍」を乗り越えた飲食店が物価高等を理由に閉店するケースも多く、今後の課題として継続的な調査が必要だと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による制限もほぼなくなり、ヒアリング調査が順調に進みつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
不動産価格高騰・物価高・仕入れ値高・売値の設定をめぐる問題は、飲食店にとっては喫緊のものとなっている。そのため、こうした問題に対する対応について主に調査・研究していく予定である。
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