| Project/Area Number |
22K13556
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Institute for Developmental Research Aichi Developmental Disability Center |
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Principal Investigator |
清野 智子 愛知県医療療育総合センター発達障害研究所, 障害システム研究部, 客員研究員 (10807762)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 障害 / 芸術 / 社会の態度 / 意識調査 / 新聞調査 / 量的調査 / 障害者 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、障害者による芸術活動に対する国を挙げた支援が活発化しており、関係者の間では盛り上がりを見せている。
しかし、これまで障害者による芸術活動に対する社会の態度は明らかにされておらず、芸術活動を通した障害者の社会参加の可能性については懸念が残る。また、活動者の障害属性を殊更に強調する今日の支援は、障害者に対する国民の偏見を助長させる恐れがある。
そこで本研究では、①障害者による芸術活動を取り扱った新聞記事調査と②国民を対象とした障害者による芸術活動に関する意識調査を実施し、これまでの支援に客観的な評価を提供すると共に、今後のより良い支援や社会の実現のために再考すべき課題を提供する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①障害者による芸術活動を取り扱った新聞記事調査
読売新聞オンライン記事データベースに収録されている2002年～2023年を対象に調査を行った。2002年から2012年までは、緩やかな減少傾向が続き、2012年には0.09%の最低値を示した。しかし、「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」中間とりまとめの公表や「東京オリ・パラ」の招致が決定した2013年からは、増加に転じた。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により「東京オリ・パラ」の延期を余儀なくされた2020年に一度減少したものの、翌年には社会の関心はおおよそ回復した。さらに、「障害者アート」のバブル期と称された「東京オリンピック・パラリンピック」が終わった後も社会の関心の増加は失速するどころか、2023年には、障害者による芸術活動を取り扱った新聞記事数が総記事数に占める割合が最も高い0.17%を示すことが明かとなった。
②国民を対象とした意識調査
質問項目の作成と改善を図り、調査実施に向け調査委託会社との準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
病気治療及び大学業務の増加による研究エフォート減少のため
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| Strategy for Future Research Activity |
①障害者による芸術活動を取り扱った新聞記事調査
読売新聞の調査結果について論文を執筆し投稿する。
朝日新聞の調査を引き続き継続する。
②国民を対象とした意識調査
調査を実施する。
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