Project/Area Number |
22K13578
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
權 偕珍 琉球大学, 教育学部, 准教授 (90806217)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 障害者雇用 / 障害児のキャリア能力育成 / 評価ツール / 障害児キャリア能力育成 / 障害者就労 / キャリア教育 |
Outline of Research at the Start |
障害のある生徒が卒業後、就職先に定着するためには生徒の力を身に付ける学校と、障害者を雇用する企業の両方の連携支援が重要である。具体的には、生徒の力を身に付ける学校は、企業が障害者に求める力を把握し教育的課題として教育に生かすこと、企業は障害者ができることは何があるのか、必要な配慮は何があるのかを把握し適切なマッチングやフォローアップができるようにすることが必要である。そこで、本研究は、障害者の雇用促進及び雇用定着のため学校及び企業等の共通言語として使用することを目指したキャリア能力育成評価ツールを開発することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、基礎研究を通して、障害者の雇用促進及び雇用定着に向けての学校及び採用する企業等の共通言語として使用できるキャリア能力育成評価ツールの開発を行うことを目的としている。 令和5年度は、基礎研究として、令和4年度の研究から得られた結果に基づき、障害者のキャリア能力育成の観点から雇用する側である企業が求める能力について質問紙調査等を行い、学校の教育的課題として育むべき力を明らかにすることと、学校側に対しても、質問紙調査等を行い、学校が企業に求める障害者に対する配慮等について明らかにすることを計画していた。 研究を実施するため、特別支援学校の進路担当教諭等や、障害者就業・生活支援センター センター長、企業の担当者に依頼し、質問紙調査やインタビュー調査を行った。得られたデータについては、テキストマイニング等の分析手法を用いて分析を行った。調査の結果、事業所が障害者を実習や雇用において受け入れる際、受け入れ体制を整備することや、事業所が障害者雇用に関する助成制度を把握し、理解することや、就労に必要な要素には、その職種に関する能力だけでなく、日常生活を適切に送ることも含まれるため、生涯学習と生活が安定した状態で働けるようにするよう家族や福祉サービスの支援を充実させること等が明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度は計画通り、令和4年度で行ったキャリア能力育成評価ツールの開発の基礎研究に基づいて、学校や企業、支援機関を対象にインタビュー調査や質問紙調査を行い、就労にあたって雇用する側である企業が障害児・者に求める能力と、学校が企業に求める障害者に対する配慮等について、検討することができたため、「おおむね順調に進んでいる」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、研究成果を学術誌への論文投稿することと、今までの研究から得られた結果に基づき、学校及び採用する企業等の共通言語として使用することを目指したキャリア能力育成評価ツールの開発研究を実施する。
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