更生保護施設のソーシャルワーク機能に関する研究―有効な支援モデル構築を目指して

Research Project

Project/Area Number	22K13591
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Seinan Gakuin University
Principal Investigator	中村秀郷西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (30909693)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	更生保護施設 / 訪問支援 / 保護観察所 / 保護観察官 / ソーシャルワーク / 自立準備ホーム / 保護観察 / 更生緊急保護
Outline of Research at the Start	我が国の刑事政策において再犯防止は重要課題であり、頼るべき親族等がいない刑務所出所者等に対する住居確保・福祉的支援、薬物・アルコール・窃盗防止処遇、就労支援、さらに施設退所者の訪問支援モデル事業・フォローアップ等を行い、刑事施設からの仮釈放者の約30％を受け入れている更生保護施設の役割は極めて大きい。更生保護施設のソーシャルワーク機能の向上のためには各施設独自の取組、各地の有効な実践を体系的に整理し、更生保護施設に共通する有効な支援アプローチを標準化・モデル化することが有効と考えられる。本研究は更生保護施設のソーシャルワーク機能に関する調査分析を行い、有効な支援モデル構築を目指すものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、令和4年度から令和7年度の4か年で、(1)更生保護施設におけるソーシャルワークの機能、現状と課題、支援プロセス等を多角的・総合的に検証することにより、(2)各地の更生保護施設でノウハウ・暗黙知として蓄積・実施されている有効なソーシャルワーク実践を形式知として明らかにし、(3)更生保護施設に共通する有効な支援モデルを構築し、実践への示唆及び政策提言を行うことを目的としている。令和5年度の研究内容は主に次の通りである。まず、昨年に引き続き文献調査として我が国の刑事司法領域の居住支援の内容と方法、現状と課題を考察した。次に、令和3（2021）年10月から令和5（2023）年3月にかけて訪問支援モデル事業を実施した全国の8か所の更生保護施設のうち7施設を訪問し、職員18名を対象にインタビュー調査を実施した。そして、質的内容分析を行い、更生保護施設職員の「支援の意識」「支援の工夫」「退所者の変化」「訪問支援事業の課題」の一端を明らかにすることができた。これらの成果として、日本更生保護学会第12回大会において「更生保護施設における退所者支援に関する一考察」の報告発表を行った。また、訪問支援モデル事業を実施した更生保護施設を管轄する保護観察所を訪問し、保護観察官11名を対象にインタビュー調査を実施し、更生保護施設退所者に向けた支援で課題と感じていることなど、処遇における意識調査を行い、更生保護施設が関係する特別調整などの出口支援、入口支援などの課題の一端を確認することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和5年度は、当初の研究実施計画通り、更生保護施設職員と保護観察官を対象としたインタビュー調査を中心に実施し、順調に研究を進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	令和6年度以降は、更生保護施設及び保護観察官の調査を引き続き実施していく。また、全国の更生保護施設を対象に質問紙調査を行う予定である。また、研究結果は、刑事司法及び社会福祉に関する学会の学術雑誌や学術集会、科研費で作成したホームページ等を通して社会へ発信していく予定である。