就労介護者の支援モデル提言に向けた介護者の生活実態と緩衝要因の解明

• Project/Area Number: 22K13592
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Institute of Physical and Chemical Research
• Principal Investigator: 三浦 久実 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 訪問研究員 (70908011)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: Time use data / 介護者支援 / 生活時間研究 / Time use survey / 行動分析 / 就労介護者 / Time Use Survey

Outline of Research at the Start

近年介護をしながら就労する就労介護者が増加しており、介護者の就労継続に有効な介護サービスの展開や企業等による制度拡充が求められている。本研究は、就労介護者支援の基盤となる知見蓄積に向け、社会生活基本調査により取得された時間帯別（15分単位）の生活行動データを解析し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにする。さらに就労介護者の心身の負担を軽減する緩衝要因を質的、量的側面から解明し、国内外の知見及び本研究で得られた知見の統合により、価値観や行動様式が多様化する社会の中で就労介護者の生活実態に合った支援モデルを提案する。

Outline of Annual Research Achievements

近年、介護をしながら就労する就労介護者が増加しており、介護者の就労継続に有効な介護サービスの展開や企業等による制度拡充が求められている。そこで本研究は、Time use surveyを用いた行動解析により就労介護者の生活実態を定量的解明し、就労介護者の負担を軽減する緩衝要因を同定することで、就労と介護の両立をサポートする介護支援に向けた知見の蓄積と支援モデルの提案を目指すことを目的とする。具体的に、就労介護者支援の基盤となる知見蓄積に向け、日本の生活時間統計である社会生活基本調査により取得された時間帯別（15分単位）の行動データを解析し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにする。
2023年度は、統計法による基幹統計調査である社会生活基本調査により取得された時間帯別の生活行動データのシークエンス解析に取り組んだ。結果、15分単位の行動データをシークエンス化し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態パターンの階層クラスタリングを検出することに成功した。また、前年度に引き続き文献調査を行い、各国のTime use surveyの研究成果、解析手法、介護者支援の現状などに関する網羅的文献レビューを行い、Time use surveyや就労介護者支援に関する国際研究動向や知見を整理した。今後、解析したデータを取りまとめ、論文投稿を行っていくとともに、就労介護者の生活実態に合った支援モデルの提案を目指す。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画通り解析が完了したため。

Strategy for Future Research Activity

解析したデータを取りまとめ、論文投稿を行っていくとともに、就労介護者の生活実態に合った支援モデルの提案を目指す。