| Project/Area Number |
22K13632
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
廣谷 貴明 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (70880160)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 教育長 / 教育行政 / 地方教育行政 / 教育委員会 / 地方政治 / 教育政策 / 教育と政治 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、地方教育行政と地方政治の関係に関して、教育長の行動という視点から切り取り、教育委員会のさらなる活性化の方策を明らかにすることである。研究では、具体的に次の2点を解明することを目指す。第1に教育長が知事や首長、議会、教育委員会事務局職員、首長部局職員等の各アクターに対していかなる行動をするのか、その実態を明らかにすることである。第2に教育長の行動の帰結として、教育政策にどのような影響が生じるのかを明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は2022年度に実施した①全国の地方政府の教育長を対象とした調査（回収率は都道府県：36.2%、市区町村：33.7%）のデータ分析の継続的な分析、②教育長に関するデータセット構築を通じて、地方政治における首長、議会、教育長の三者の関係を検討した。
①前者の調査データの分析に関して、単純集計結果については『国立教育政策研究所紀要』第152集に掲載するとともに、調査に回答していただいた地方政府の教育長へフィードバックした。回答いただいた教育長の性別及び教育長が勤務する地方政府の人口規模を、全国動向と比較すると大きな偏りはなかった。一方で、本調査に回答いただいた教育長の年代については、全国動向と比較してやや年齢が低い教育長からの回答が多く得られた。このような回答者の傾向はあるものの、調査の回答データはいずれも政府統計データ等からは得られない情報であり、調査に回答いただいた教育長の方々の御協力により貴重な情報が得られたことに変わりはない。具体的な分析からは教育長のキャリアによって、地方政府内外での各アクターとの接触行動や政策選好が異なることが示唆された。なお、調査の2024年度中にもう一度全国の地方政府の教育長を対象とした類似調査を行い、教育長に関するパネル・データを構築する予定であり、データ分析から得られた結果や先行研究レビューから調査票に必要な質問項目を検討し、調査実施に向けた準備を整えた。
②教育長に関するデータセット構築に関しては、公益財団法人及び文部科学省の『全国教育委員会一覧』や全国地方政府の会議録や行政資料等から、各年の教育長の氏名や任命年月、キャリアに関する情報を整理した今後の分析に必要なデータセットを構築した。このデータを活用することで、教育長の交代やキャリアが教育政策にいかなる影響を与えうるのかに関して、交代のタイミングを考慮した分析が可能となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では2023年度は2022年度に実施した調査のデータ分析を継続的に行い、研究成果の産出及び調査回答者へのフィードバックを行うことを目標に設定した。2023年度中にこれらのことができたとともに、2024年度中に実施する予定の調査のデザインの具体化も進めることができた。さらには調査だけでは知ることのできない情報を各種資料等から独自に構築でき、次年度のさらなる地方教育行政の政治分析に向けた体制を整えることができた。
具体的な研究成果も得られていることから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度はもう一度全国地方政府の教育長を対象とした調査を行う。これにより、教育長パネル・データを構築する。教育長パネル・データを用いた分析を行うことで、教育長の各アクターとの接触行動や政策選好が教育長の個人属性によって説明されるのか、あるいは自治体の社会・政治環境によって説明されるのかを初めて明らかにできる。さらにこのパネル・データを政治データや教育費データと組み合わせることによって教育長の行動や政策選好が、教育政策にいかなる影響を及ぼしうるのかを明らかにできる。今後は教育長に関するデータセット構築に加え、政治や教育費に関するデータセット構築も同時に進め、地方教育行政の政治力学を明らかにするための準備を進める。
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