農山村地域における協同的自治の主体形成過程に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	22K13634
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	吉田弥生北海道大学, 教育学研究院, 専門研究員 (10929136)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	地域づくり / 青年・若者 / 女性 / 協同 / 社会教育 / 地縁自治組織 / 自治 / 主体形成 / 農山村
Outline of Research at the Start	本研究は、地域運営に課題を抱える現代の農山村において、マイノリティを含めた多様な属性の住民に自治への参画を保障するための社会教育的支援のあり方を解明することを目的として、多様な住民の参画を推し進めようとする地縁自治組織づくり、及びそれに向けた実践を有する事例に着目し、地域住民の主体形成過程を学習の視点から検討するものである。マイノリティに即した自治主体の形成過程及びマジョリティ側の意識変容を含めた自治組織の変容過程の実証分析を学習論の視点から進めていく。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、地域運営に課題を抱える現代の農山村において、マイノリティを含めた多様な属性の住民に自治への参画を保障するための社会教育的支援のあり方を解明することを目的として、多様な住民の参画を推し進めようとする地縁自治組織づくり、及びそれに向けた実践を有する事例に着目し、地域住民の主体形成過程を学習の視点から検討するものである。研究期間二年目は、農山村地域のマイノリティ側として「女性・青年」に着目した検討を行った。第一に、地域社会に自分たちの意見や考えを発信する役割を果たしていた生活記録文集の発行を40年以上継続した事例をもとに、彼女らが何を発信してきたのか分析を行った。具体的には、新潟県の中山間地域の公民館実践を事例に、文集の内容の変遷を検討した。事例からは、女性たちの発言の場（文集）が地域社会の中で確かなものとなっていったことで、のちの青年たちや年長男性との地域づくりの協働が実現したと推察される結果を得ることが出来た。この成果については、専門学会で発表した。第二に、青年の立場から地域社会に参画していく実践について、アクションリサーチを進めた。本年度は、A県とB県の青年団による意見交換会を実施した。参加者たちに、運営の意義と課題、組織形態の違いによるメリット・デメリットについて議論を実施していただいた。この成果は、セミナー記録報告書を制作・発行した。また、本事例に関して、青年たちの事例発表の場にも訪問し、参与観察も行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初実施する予定だった事例調査において、聞き取りまで調査先との調整が進まなかった。ただし、調査対象者の選定は進んでおり、実施準備は進んでいる。また、資料調査に関して、データ整理・入力作業に時間を要した。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、女性による地域づくり実践の事例について、今年度に学会発表した成果の論文化に取り組む。また、青年による地域づくり実践に関する本調査をすみやかに実施し、論文執筆と学会発表を積極的に行い、研究成果の公開に努める。