| Project/Area Number |
22K13644
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 生徒の声 / 生徒参加 / 学校改革 / 教育経営 / 日米比較 |
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| Outline of Research at the Start |
保護者や地域住民の学校参加をめぐる議論や知見の蓄積に比して、重要な当事者である子どもの声を活かす学校改革の研究はいまだ限られる。これまでの研究で、子どもの参加の一般的意義は一定程度確認されてきたものの、学校に起こる具体的な変化や、取り組みの促進に必要な環境条件の解明はいまだ課題である。
そこで本研究では、諸外国で近年蓄積されてきた〈生徒の声〉（student voice）の理論的・実践的蓄積に示唆を得ながら、生徒の声に基づく学校改革を通じて生まれる変化や、改革の促進に必要な環境条件について、理論的な研究に加え、米国と日本の事例の比較分析を通じて解明することを目的とし、研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、アメリカにおける生徒の声を学校改善に結び付けるアプローチの一つとして、アメリカで近年広がりを見せる学校風土調査（school climate survey）に着目して行った研究を論文化した（『日本教育政策学会年報』掲載）。学校風土調査の全米的な展開動向を整理し、その特徴や課題を明らかにするとともに、イリノイ州シカゴ学区における導入事例をもとに、学校風土調査の具体的な活用実態や課題についても明らかにした。学校風土調査は、当該学校の生徒の学校経験の多様な実態を捉え、学校改善に示唆をもたらす材料として一定の可能性を有するが（こうした可能性は年度末に実施した後述の訪米調査でも改めて確認された）、効果的な活用のためには支援も必要であり、また州のアカウンタビリティ・システムに組み込まれる場合など、政策上の位置づけ次第では学校改善に活かすことが困難になるといった課題も見出された。
第二に、同シカゴ学区の高校における学校協議会（Local School Council）における生徒参加の取り組みの事例を分析し、協議会への生徒代表参加という回路を通じて生徒の声を聴き、学校の意思決定に反映させることをめぐる課題やその克服可能性、有効に機能するための条件などについて検討した。これらについては、現在論文化を進めている。
第三に、2023年度末に訪米調査を実施し、シカゴ学区を中心に、アメリカにおける生徒の声に基づく学校改革の最新動向や事例について調査を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は実施できなかった訪米調査を実施でき、アメリカにおける研究知見やデータの収集、その他最新動向や情報等の収集を進めることができた。
論文執筆等も着実に進めており、本年度は全国学会誌（『日本教育政策学会年報』）1本掲載に結びついたほか、新たな論文執筆等も進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、理論研究については、引き続き文献に基づき研究を進めていく。
第二に、アメリカの事例研究については、論文化を進めるとともに、追加のデータ収集など引き続き進めていく。
第三に、日本の事例研究にも本格的に着手し、日米比較の視点からも研究を深めていく。
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