| Project/Area Number |
22K13647
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 包摂規範 / 普遍的な再分配 / 問題の公共化 / 教育実践 / 教育経験 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、困難に直面する人々を含めたすべての人々の包摂につながる普遍的な再分配や問題の公共化などの包摂規範が子どもたちに醸成され、卒業後も維持されるような教育実践・教育経験のあり方を明らかにすることを目的とする。具体的には、1)包摂概念の理論的検討のための文献調査、2)困難に直面する人々の包摂を志向するプロセスについてのインタビュー調査、3)困難に直面する子ども／若者の包摂を志向した教育実践を行う学校への訪問調査、4)教育実践・教育経験と包摂規範との関連性を確認するためのWeb調査、の4つの調査を段階的に実施し、包摂社会の形成に向けて教育ができることを探究していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、困難に直面する人々を含めたすべての人々の包摂につながる普遍的な再分配や問題の公共化などの規範（以下、包摂規範）が子どもたちに醸成され、卒業後も維持されるような教育実践・教育経験のあり方を明らかにし、従来の教育社会学の課題を乗り越える包摂策を提案することを目的としている。当該年度は、主に以下の2点についての研究を進めた。
第1に、学校経験が包摂社会の担い手を生み出すプロセスについての追加インタビュー調査と論文の執筆である。福祉系分野を専攻する大学生1名に対して追加のインタビュー調査を実施し、前年度に実施した大学生11名へのインタビュー調査の結果と合わせて、小学校から高校までの学校経験が大学で福祉を学ぶという進路選択につながるプロセスについて分析を行った。そして、分析結果をもとに学校経験が包摂社会の担い手を生み出すプロセスについて考察し、①接触仮説、②ケアリング仮説、③教師の支持仮説、という3つの仮説を導き出した。本研究の成果をもとにした論文は、2024年6月発行予定の『東京学芸大学論叢』第2号（査読有）に掲載されることになっている。
第2に、困難に直面する子ども／若者の包摂を志向した教育実践を行う学校への訪問調査である。中学校や高等専修学校への訪問を行い、授業の参与観察や教職員へのヒアリングをもとに、困難に直面する子ども／若者の包摂に向けた課題や教育実践の多様性を理解することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度に実施予定であったインタビュー調査の論文化を無事に達成し、今後の学校への訪問調査や若年層へのWeb調査の土台となる仮説を見出すことができた。また、学校への訪問調査にも着手することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
4月から9月の半年間、育児休業を取得しているため、その期間は研究に着手することが難しい。そのため、研究の進捗は予定より遅れていくことが見込まれるが、10月以降に可能な範囲で学校への訪問調査を再開するとともに、若年層へのWeb調査に向けて先行研究の探索と質問項目の検討を行っていく。
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