雇用主の採用活動からみた就業機会の学歴間格差生成メカニズムの解明

• Project/Area Number: 22K13656
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 豊永 耕平 立教大学, 社会学部, 助教 (90881037)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: 就活 / 履歴書実験 / 人事担当者 / 学歴間格差 / 就業機会 / 雇用主 / ビネット調査 / 混合研究

Outline of Research at the Start

本研究は雇用主の採用活動という需要サイドの要因に着目し、雇用主が求職者の教育経歴についての情報をどのように活用し、どのように採用活動を行っているのかを明らかにする。そのために調査会社のモニターに登録されている民間企業の人事担当者を対象としたオンライン履歴書実験（ビネット調査）を実施する。具体的には、架空の履歴書を対象者にランダムに提示し、所属する企業の新卒採用の場面と想定して採用可能性を判断してもらう。さらに個票の回答から選抜した人事担当者に対するインタビュー調査も実施する。以上から、就業機会の学歴間格差がどのように生じているのかを解明する。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、雇用主からみた就業機会の学歴間格差生成メカニズムに関する履歴書実験で使用する調査票の作成を進めた。具体的には、オンライン履歴書実験を実装することが可能な調査会社の選定を行い、プレ調査を配信した。本研究では、就活で使用する履歴書に模した履歴書のフォーマットをウェブ画面に示し、学歴欄や自己PR欄などの履歴書の各項目をランダムに表示させる複雑なプログラミングを実装することが必要である。そうした高度なプログラミングが可能なエンジニアが在籍している調査会社への委託が必要不可欠であるため、調査初年度である2022年度は複数の調査会社との協議を慎重に進め、結果的に履歴書実験の調査実績があるNTTコムオンラインがもっとも適切であることがわかった。
そこで、同社に履歴書を模したウェブ画面の作成を依頼し、それとともに調査票の作成を進めた。とくに労働市場における格差や不平等について精通する麦山亮太氏（学習院大学）と教育から職業への移行について先端的な研究を実施している下瀬川陽氏（作新学院大学）からオンライン・サーベイ実験や調査票作成に関する有益なフィードバックをいただきながら調査票を作成し、2023年3月末には自己PR欄などユニークな履歴書項目も盛り込んだプレ調査を配信した。2022年度のプレ調査は、あくまでも2023年度に実施する予定の本調査のテストとして534名の人事担当者に10枚の履歴書項目の組み合わせを評価してもらうことで調査票の精査を進めるとともに、調査票の精査を進めるために必要な情報を集めるためにインタビュー調査に協力いただける人事担当者のリクルートも行っている。これらの成果は第75回日本教育社会学会などでフィードバックを受ける予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定よりもやや遅れたものの、履歴書実験のプレ調査を配信することができたため。

Strategy for Future Research Activity

今後はプレ調査のコーディング作業を行い、分析を進め、学会などで他の研究者からフィードバックを受けた上で本調査を実施する予定である。