| Project/Area Number |
22K13656
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Kindai University (2023)
Rikkyo University (2022) |
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Principal Investigator |
豊永 耕平 近畿大学, 総合社会学部, 講師 (90881037)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 就活 / 履歴書実験 / 人事担当者 / 学歴間格差 / 就業機会 / 雇用主 / ビネット調査 / 混合研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は雇用主の採用活動という需要サイドの要因に着目し、雇用主が求職者の教育経歴についての情報をどのように活用し、どのように採用活動を行っているのかを明らかにする。そのために調査会社のモニターに登録されている民間企業の人事担当者を対象としたオンライン履歴書実験（ビネット調査）を実施する。具体的には、架空の履歴書を対象者にランダムに提示し、所属する企業の新卒採用の場面と想定して採用可能性を判断してもらう。さらに個票の回答から選抜した人事担当者に対するインタビュー調査も実施する。以上から、就業機会の学歴間格差がどのように生じているのかを解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、雇用主からみた就業機会の学歴間格差生成メカニズムに関する履歴書実験の本調査を実施した。具体的には、以下のような研究活動を行った。研究実績の第一は、2022年度に実施したプレ調査の分析である。2022年度のプレ調査では、本調査のテストとして534名の人事担当者に架空の履歴書を10枚ずつランダムに提示し、その採用可能性を評価してもらっている。そのプレ調査の分析を進め、質問項目の妥当性について検討を進めるとともに、第75回数理社会学会にて途中経過を報告することで有益なフィードバックを得た。第二は、人事担当者を対象としたインタビュー調査の実施である。プレ調査にはインタビュー調査の打診も紐づいており、それに承諾してくれた人事担当者の中から個票データの回答を踏まえて50社ほど選定し、1時間程度の半構造化インタビューを実施した。そこからプレ調査の分析結果を解釈すると同時に、本調査に向けた必要な質問項目の修正や追加などを検討した。第三は、本調査の実施である。首都圏に事業所がある30人以上の民間企業の人事担当者2095名を対象にオンライン履歴書実験の本調査を実施した。インタビュー調査の結果から重要性が示唆された職業適性検査などの項目も新たに盛り込み、どのような求職者がどのように評価されているのかを検討できる完成度の高い調査データを構築した。その途中経過は第76回数理社会学会にて途中経過を報告することで有益なフィードバックを得ている。最終年度にあたる2024年度は、本研究の成果を国内外に発信することを進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに本調査を実施することができた。2023年度はプレ調査から選抜した人事担当者50名に対するインタビュー調査を実施し、そこでの意見も踏まえてプレ調査の設計に必要な修正を加えた。かなり精度の高い形で本調査を実施することができたと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は本調査を実施することができたため、オンライン履歴書実験およびインタビュー調査に関する研究成果を国内外に発信することが求められる。
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