学校現場における外国人生徒と社会的包摂：韓国における新たな学校での取組みを中心に
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22K13662
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
金 美連 熊本学園大学, 外国語学部, 准教授 (10896335)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 韓国 / 外国人生徒 / 外国人密集地域の学校 / 多文化教育 / 多様性 / カリキュラム / 代案学校 / 教育支援 / 韓国の多文化教育 / 外国につながる子ども / 多様性の承認 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、日本において、早期離学や未就学の問題など、外国人生徒の学ぶ権利の保障や居場所の確保が課題となっている。韓国でも同様の課題を抱えており、その対応として2010年代以降、従来の公立学校とは異なるタイプの学校を積極的に導入してきた。代表的なものとして、外国人密集地域で導入される「多文化教育政策学校」や完全分離型の教育を行う「代案学校」等がある。本研究では、これらの学校におけるカリキュラム、個別の支援、地域社会との連携に関する実態調査を行い、外国人生徒に必要な「包摂的な」学校整備のあり方について示唆を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が目指すのは、外国人生徒の多様なニーズに応えることができる学校の支援体制のあり方に関する視点を提示することである。2022年度は主として、以下の3点を研究成果として挙げることができる。はじめに、中央政府（教育部）と地方教育行政の取組みについて、政策文書等の文献研究を通して網羅的に検討することができた。平等な教育機会の保障を重視する教育部の政策が都市部と農村部という地域性を反映しながら、学校形態の多様化やルーツへのケア等において異なる形で進められている現状を確認した。分析の結果については『九州教育学会研究紀要49』95-102頁に収められている。
次に、独自の取組みを導入している3つの地方教育行政および学校への訪問調査を実施した。①完全な分離教育を行う公立代案学校（仁川ハンヌリ学校）を導入している仁川市、②教育行政が運営する地域支援センター（タオンセンター）を追加設置しているソウル市、③自由裁量の教育課程を認める支援学校（多文化国際革新学校）を導入している京畿道を中心にインタビュー調査を行った（計22回）。調査の結果、三つの地域ともに、外国人生徒の「固有の」ニーズに配慮した支援策として、専門人材の導入による韓国語教育の強化、外国人の親を巻き込んだ実践、進路教育の充実に注力しており、また、「普遍的な」理念として世界市民教育の推進など、ホスト社会への働き掛けも重視していることがわかった。教育支援の方向性をめぐる議論や日々の実践における教育行政や教師の葛藤など、調査の成果の一部については、日本比較教育学会第58回大会および九州教育学会第74回大会で発表を行い、異文化間教育学会の学会誌（59号）にも投稿中である。
最後に、異文化間教育学会のインターカルチュラル・カフェでの発表や額賀美紗子先生の科研研究会などを通して、日本の多文化教育の関係者との意見交換を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書の中に記載していた調査については、ほぼ予定通りに進めることができた。外国人生徒のための学校形態の多様化について近年の動向を整理し、カリキュラムの多様化、多様な専門人材による個別のケア、地域との連携、外国人の親への支援について、それぞれの学校における実態を確認することができた。調査の結果からは、多様性の追求と社会的結束の両立、統合と分離のバランスの難しさも確認されたが、「外国ルーツ」という外国人児童生徒がもつ「特殊性」と、「子どもの発達保障」という「普遍性」 の観点から、「包摂的な」学校整備のあり方を検討するという本研究の目的を達成するための道筋を見出すことができた。
また、学校や地域社会の資源を最大限に利用できるネットワークの構築について、学校をサポートする補助的な機関として、教育機関であるソウル市のDセンターと、福祉機関である京畿道のAセンターの事業内容を比較分析し、それぞれがもつ役割や機能について検討を加えたことは、一定の成果だと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度については、外国人密集地域における支援学校の実態分析、とりわけ、教育支援に対する現場の受け止め方について主に検討を進める予定である。
2022年度は、政策の立案・普及に携わる教育行政の責任者へのインタビュー調査に注力したが、今年度からは、外国人密集地域において、外国人生徒への個別支援と学校環境の改善という二つの目標を掲げて導入された「多文化教育政策学校」や、行政の委託機関である「代案学校」の事例にも射程を広げることで、アカデミックな側面、社会情動的な側面、モチベーションの向上の側面から、ホリスティックなアプローチの可能性について検討を行う。また、これらの学校の教員を対象に、多文化教育に関する教員研修や学校内における多職種連携、地域社会とのネットワークなど、支援体制の実態に関するアンケート調査を実施する予定である。現在、ソウル市と京畿道の支援学校のリストは入手済みであり、夏ごろの郵送、またはオンラインによるアンケート調査を計画している。
他方、2022年度に注力した自由裁量のカリキュラムの実態に関する調査は、2023年度も継続する予定である。その中でも、特に進路教育（キャリア支援）に焦点を当て、社会との接続における不利の緩和の観点から、どのようなカリキュラムや支援体制が効果的なのかを検討する。
これらの調査から得られた知見については、2023年度中の国際学会での発表や学会誌への論文投稿を目指す。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
