| Project/Area Number |
22K13780
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
口分田 政史 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (50806635)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 確率 / 期待値 / リスク / 認知 / 誤概念 / 確率概念 / リスク概念 / 期待値判断 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，小学校段階においてリスクの大小判断能力を培う確率教育プログラム開発を目的とする。そのために，まず小学生が持ち合わせているリスク判断の特徴を解明する。結果を踏まえ，学習者の認知に見合った教育プログラムを提案する。さらに教育実践を通してその妥当性を検証する。リスク教育と確率教育の関連性に迫る本研究は，リスク共存時代を生き抜く資質・能力の開発・育成につながることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代社会はリスクに取り囲まれており「リスク社会」と呼称される。過剰なまでの安全への追求が社会的な混乱につながることもあり，リスクに対処する知識 や能力を身に付けることはこれまで以上に市民に求められている。リスクを正しく恐れ，適切に対処していくためには，確率概念を用いてリスクを定量的に捉える視点は欠かせない。しかし小学校段階のカリキュラムでは確率概念に明示的な焦点が当てられておらず，今日の社会状況に対応しきれていないことが問題視さ れている。小学生も多くのリスクに直面している現状を踏まえれば，リスクに対処する知識や能力を身に付ける必要がある。そこで本研究では，小学校段階におけるリスクの大小判断能力を培う確率教育プログラム開発を目的とする。研究の方法は，まず小学生が持ち合わせているリスク判断の特徴を解明する。次に調査結果を踏まえ，学習者の認知に見合った教育プログラムを提案する。さらに教育実践を通してその妥当性を検証する。
令和5年度は，小学生のリスク判断の特徴として，基礎的なリスクの定義の一つであるNational Research Council(1989)による「被害の生起確率と被害の影響の大きさの積」に着目し，期待値判断に関わる誤認知の様相を分析した。その結果，被害の影響の大きさ（確率変数の値）が確率の大小比較判断に影響を与えていることなどを明らかにした。またリスク判断に関わる数学の緒概念の認知的特徴を分析した。これらの一部は，A Cross-Grade Study of Elementary School Students’ Misconceptions Concerning Probability Judgmentm, Mathematikdidaktik Jahrestagung der GDM 2024などで明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は，認識調査結果を踏まえ，教育プログラム（試案）し，教育実践を行った。このように概ね当初の計画通り進んでいることから，上記の自己点検による評価区分とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は，調査研究の結果を踏まえ，教育実践の結果を分析し，教育プログラムの妥当性を検証する。
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