社会的分断化とウェブ検索行動の関連：個人レベルの行動と態度変化に着目した実験研究

• Project/Area Number: 22K13799
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 10010:Social psychology-related
• Research Institution: Tsuda University
• Principal Investigator: 鈴木 貴久 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (00774879)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: オンラインメディア / メディア接触 / ウェブ検索 / メディア効果 / 分断化

Outline of Research at the Start

本研究では、能動的な情報接触行動の代表であるウェブ検索に着目し、ウェブ検索が利用者の分断化に与える効果について検討する。ウェブ検索は莫大な情報への接触機会を提供してくれる反面、ある争点に対する限定された側面に偏った情報や誤情報などへの接触を増加させることで、社会を分断させるなど望ましくない帰結を生み出す要因にもなりうる。そこで、現実の社会問題についてウェブ検索を行った際の意見や態度に対する効果を詳細に検証する。ウェブ検索の効果には、利用者の個人差や検索行動の仕方の違いなどが複合的に作用し合うため、社会調査と検索ログを詳細に記録するシステムを用いて実験を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ウェブ上での情報接触が利用者に対してどのような効果を与えるのかを明らかにすることにある。特に、ウェブ検索行動や推薦された情報への接触が、社会的な分断化に繋がりうるのかどうかを評価することを目指す。この問いは、複数の要因(利用者側 の内生的要因と検索エンジン側の仕組み、時間制約の外生的要因など)が複雑に絡み合う問題であるため、まずはその検証手法を確立する必要がある。
2022年度は、ウェブ検索行動のログを収集するための実験用検索サイトの試作を行った。実験用検索サイトはGoogleのAPIを用いて検索結果を取得し、利用者が結果として表示されたサイトの中のどのサイトを閲覧したのか記録できるようにしている。現在はローカル環境での動作を確認しており、今後オンライン調査サイトと連携させることで実験を行っていく。
また、動画共有サイトにおけるニュース視聴の影響を測定するための予備実験を行った。近年ではYoutubeのような無料で閲覧できる動画共有サイトが普及しており、主要な通信社などは独自のチャンネルを開設してニュース動画を配信している。これに伴って人々の行動も、これまでのテレビを中心としたニュース視聴から、オンライン動画を通じたニュース視聴へと変化しつつある。本研究では、社会調査の中に実際のニュース動画を埋め込み、その動画視聴の前後の知識や感情に対する変化を測定する。無数に存在するニュース動画の中からどのような基準で素材を選定するのかについて、コメントのテキストデータを分析する方法を検証している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画通りに進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、ウェブ検索行動のログを収集するための実験用検索サイトを用いた予備実験と本実験を行う。
また、動画共有サイトにおけるニュース視聴の影響を測定するための本実験も並行して行っていく。