Project/Area Number |
22K13820
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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Research Institution | Musashi University (2023) Teikyo University (2022) |
Principal Investigator |
新原 将義 武蔵大学, 教職課程, 准教授 (50802211)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 政治的発達 / 批判的思考 / 政治参加 |
Outline of Research at the Start |
政治に関心をもち、批判的思考を身に付けた若者をいかに育成するのかが問われている。しかし政治に関する批判的思考が学習される動的なプロセスは、これまで詳細な分析が行われていない。 そこで本研究では2段階の調査によって、若者の政治に関する批判的思考の学習プロセスを解明する。調査1では広範なインタビュー調査により、現代の日本における若者の政治に関する批判的思考の現状を把握すると共に、それがどのように学習されてきたのかを明らかにする。調査2では、若者による政治的活動団体におけるフィールドワークを行い、政治に高い関心をもつ若者の批判的思考の様態と、その学習プロセスを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,「若者は政治について批判的に考えるための認知的スキル、及び政治について批判的に考えようとする態度をどのように学習するのか」を解明することに取り組む。具体的には、以下の2つの調査を行うこととした。まず調査1では、10代~30代の若者を対象とした広範なインタビュー調査を行うことで、現代の日本における若者の政治に関する批判的思考の現状を、認知的側面と情意的側面の双方について把握すると共に、それがどのように学習されてきたのかを明らかにする。調査2では、特に政治に対する関心が高い若者の学習プロセスの解明のため、若者を中心的な構成メンバーとする政治的活動団体におけるフィールドワークを行う。 2023年度は当初計画に則り,調査1に取り組んだ。2022年度までは首都圏での調査実績が蓄積されてきていたことから,2023年度は特に地方でのインタビュー調査を中心に進めることとした。当初は関西地方での調査を計画していたが,調整が困難であったことから計画を変更し,全国から政治的関心の高い若者が集まる沖縄県での調査を実施した。2023年度の実績として,5名の若者にインタビューを実施した。このうち3名は沖縄県出身者であり,うち2名は,これまで調査を行うことができなかった高卒者であった。また残りの2名はそれぞれ首都圏及び関西地方出身者であったが,沖縄県辺野古での座り込み活動に参加する若者であった。このように,沖縄県を中心にこれまで調査ができていなかった層を対象とした調査を進めることができた。 また調査2として,2024年度実施予定であった地方の政治団体における調査を前倒しして実施することとし,沖縄県辺野古におけるフィールドワークを開始した。 研究成果として,日本教育心理学会総会においてポスター発表を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査1について,2023年度は当初計画よりも少人数であったものの,これまで調査が手薄であった地方出身者,地方在住者を対象とした調査を行うことができた。またこれまで課題となっていた,高卒者を対象とした調査についても,2名の若者を対象にインタビューを実施することができた。 また調査2について,当初の計画では首都圏の政治団体を対象としたフィールドワークを開始することとなっており,これをもとに複数の団体との接触を試みたが,調整が困難であった。しかしその代替として,2024年度に計画をしていた地方の団体を対象とした調査を前倒しして実施することとし,沖縄県辺野古新基地建設現場でのフィールドワークを開始した。以上の実績から,2023年度の調査はおおむね計画通りに進行していると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
調査1,2について,沖縄県での調査を継続する。また調査2については,2023年度に実施できなかった首都圏の政治団体における調査についても実施を検討する。
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