| Project/Area Number |
22K13832
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10030:Clinical psychology-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
直原 康光 富山大学, 学術研究部人文科学系, 講師 (80909705)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 離婚 / リスクアセスメント / 調停 / 裁判外紛争解決手続 / 子ども / 別居 / 面会交流 / 親子交流 / 安全 / 裁判外紛争解決手続（ADR） |
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| Outline of Research at the Start |
離婚等の紛争解決や面会交流支援の現場では，親や子どもの安全に配慮することが求められているが，日本では，安全面を中心に別居・離婚後の家族をアセスメントするツールが存在しない。本研究の目的は，別居・離婚後の家族のリスクを多側面から測定する日本版アセスメントツールを開発して裁判外紛争解決手続 (ADR) や面会交流支援における各事案のリスクを数値化し，これらの現場で活用することである。リスクを可視化することで，紛争解決や面会交流支援の質を高め，親子が安心できる関係を構築することが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，第1に，別居・離婚後の家族のリスクを多側面から測定する日本版アセスメントツールを開発して裁判外紛争解決手続(ADR)や面会交流支援における各事案のリスクを数値化・可視化することで，紛争解決や面会交流支援の質を高め，親子が安心できる関係を構築することである。具体的には，オーストラリアで開発された別居後の家族のアセスメントツールであるDetection Of Overall Risk Screen(DOORS; McIntosh & Ralfs, 2012)について，開発者の許可を得て日本語版を作成し，ADRや面会交流支援団体と協力連携して，その妥当性および日本での実用性の検討を行う。
第2に，別居・離婚家族においては夫婦の別居前から両親(夫婦)間葛藤が生じ，別居時には子どもへの影響が生じている可能性が考えられるため，夫婦別居前の両親間葛藤および両親間葛藤に対する子どもの反応を定量的にアセスメントする方法および子どもへの影響等の検討を行うことも目的とする。具体的には，夫婦別居前の両親間葛藤および両親間葛藤に対する子どもの反応を定量的にアセスメントする心理尺度であるChildren's Perception of Interparental Conflict Scale(CPIC; Grych et al., 1992)を原著者の許可を得て日本語化するとともに，青年期の子どもの両親間葛藤への対処行動尺度を独自作成する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は，Detection Of Overall Risk Screen(DOORS)の日本語版の作成を完了し，ADR機関と連携して利用者のアセスメントを行った。DOORSの回答結果および調停人のインタビュー調査結果から，日本での活用方法および課題を検討した。さらに，オーストラリアでの実践を視察し，DOORS開発者との意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度では，DOORSを調停人が活用できるようハンドブックの翻訳および研修等を行いたい。また，面会交流支援における活用の可能性についても検討したい。
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