| Project/Area Number |
22K14380
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 災害危険区域 / 土地利用規制 / 津波被災地 / 低平地利活用 / レクリエーション / 防災集団移転促進事業 / 東日本大震災 / 災害リスク / 自治体条例 |
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| Outline of Research at the Start |
近年水災害が多発しており、土地利用規制のための災害危険区域制度の運用が重要性を増している。本研究では特に津波・高潮に対する東日本大震災前後の災害危険区域の運用実態に着目して、自治体による災害危険区域指定の意義や課題を明らかにすること、また区域指定が地域コミュニティや土地利用にどのような影響を及ぼしたかを明らかにすることを目的とする。東日本大震災を契機に、津波に対する災害危険区域の指定面積は急増した。制度の運用は現状自治体による差が大きいが、学術的な包括研究は行われていない。今後人口減少に伴い発生が予測される非集約の低密な跡地の利活用の先駆けとして、有用な知見を得ることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の中間年にあたる本年度は、引き続き津波被害をうけた災害危険区域に加えて、防災集団移転促進事業（以下、防集事業）の歴史を調査し、災害リスク区域から住民を集団的に移転させる制度の分析に集中的に取り組んだ。
津波被災を受けた災害危険区域については、レクリエーション施設として整備されたパークゴルフ場について、土地利用の工夫、管理と運営の実態を調査した。近隣住民が減少しており、利用者・管理者共に不在である場所では、隣接する土地利用との連携や管理の工夫によって土地利用が行われていることなどを明らかにして、津波被災低平地の管理の可能性を示唆した。
また東日本大震災後に災害危険区域を移転元地として導入された防集事業について、東日本大震災後に課題が多く発生していることから、当初理念について調査するために、防集法の立法前後における国会議事録をもとにした立法プロセスの分析と集団移転事例の実態調査を行なった。この結果、防集事業は山から平地へ住民を移転させる事業であり、過疎法を根拠とした事業であったこと、原型復旧ではなく早期に奮発して集落移転させることが合理的だと判断されたこと、生活再建支援が充実しており産業構造が変化したことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの調査で築いてきた関係性を用いて、現地調査などを概ね計画的に実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね研究が順調に進行しているため、今後についても予定通り進行する予定である。
現在、津波よりも頻度が高い水害の常習地帯について、事前に防集事業を導入している事例について調査を実施中である。今後データを分析して、災害危険区域の指定方法や集団移転手法の検討に繋げていきたい。
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