Study on Fishing Settlement Planning with Relocation

• Project/Area Number: 22K14385
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 漁業集落計画 / 集団移転 / 移転 / 分離 / 災害復興 / 事前復興

Outline of Research at the Start

本研究は、漁業集落における住宅の計画的移転に着目し、漁業を中心とした生産活動や生活様式への与える影響、住宅移転に係る計画・実施における課題・困難性を明らかにすることを通じて、主に津波災害を対象として移転を伴う漁業集落の復興あるいは事前復興の計画手法の構築することを目的とする。
具体的には、東日本大震災後の復興や南海トラフ地震津波に対する減災を目的とする集団移転の計画と、防災や復興を目的としない漁業集落における住宅移転等を対象とした比較調査を通じて、事前復興や復興期における住宅移転や職住分離を含む漁業集落の空間計画の検討プロセスにおける課題、それによる生産活動や生活に対する影響を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、高齢化・人口減少が継続する中にあって、災害に強く、持続的な漁業集落の実現に向けて、特に住宅の計画的移転と漁港再編の議論に着目し、ア）漁業を中心とした漁業生産活動や生活様式に与える影響を明らかにすること、イ）その計画・実施における課題・困難性を明らかにすることを目的としている。
2022年度は研究計画に沿って、我が国における漁業集落における住宅の計画的移転の実態把握を行った。具体的には行政資料を中心とした資料調査により、住宅の計画的移転の実施状況を、a）東日本大震災で被災した岩手県、宮城県の漁業集落、b）南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域等に指定された市町村、c）は漁業集落環境整備事業や住環境整備モデル事業について把握し、データベース化を行った。
この資料調査を踏まえて、特にc）については、住宅の計画移転を行った対象集落として、島根県内の2地区を抽出し、両地区おいて今後調査を進めていく上での予備調査として、資料収集や一部住民に対するヒアリング調査等を行った。これにより、両地区および住宅移転計画の概要を把握することができた。また移転計画に至る経緯や背景となる当時の問題などについても調査を行い、住環境の整備や災害への対応が共通した要因であることが明らかとなった。また、こうした漁業集落の環境整備が実施されたにも関わらず、現状では漁業の衰退や人口の減少が著しい状況にあり、課題となっていることが確認された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

事例を抽出し、予備調査を実施することができており、概ね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、研究計画に沿って推進していく。今年度は事例調査を更に詳細に行っていく。