Study on Fishing Settlement Planning with Relocation

Research Project

Project/Area Number	22K14385
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Meijo University (2023) The University of Tokyo (2022)
Principal Investigator	萩原拓也名城大学, 理工学部, 助教 (60816859)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	漁業集落計画 / 集団移転 / 災害 / 移転 / 分離 / 災害復興 / 事前復興
Outline of Research at the Start	本研究は、漁業集落における住宅の計画的移転に着目し、漁業を中心とした生産活動や生活様式への与える影響、住宅移転に係る計画・実施における課題・困難性を明らかにすることを通じて、主に津波災害を対象として移転を伴う漁業集落の復興あるいは事前復興の計画手法の構築することを目的とする。具体的には、東日本大震災後の復興や南海トラフ地震津波に対する減災を目的とする集団移転の計画と、防災や復興を目的としない漁業集落における住宅移転等を対象とした比較調査を通じて、事前復興や復興期における住宅移転や職住分離を含む漁業集落の空間計画の検討プロセスにおける課題、それによる生産活動や生活に対する影響を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、高齢化・人口減少が継続する中にあって、災害に強く、持続的な漁業集落の実現に向けて、特に住宅の計画的移転と漁港再編の議論に着目し、ア）漁業を中心とした漁業生産活動や生活様式に与える影響を明らかにすること、イ）その計画・実施における課題・困難性を明らかにすることを目的としている。2023年度は研究計画に沿って、昨年度抽出した島根県内の2地区を対象として、資料収集やヒアリング調査等を行った。これにより、両地区において実施された住宅移転計画の詳細な経緯を把握することができた。また、実際に移転を行った住民等に対するヒアリング調査を実施し、居住地移転を行ったことによる生活や生業に対する影響について把握することができた。また、東日本大震災後に防災集団移転促進事業等を行った岩手県内の漁業集落を対象として、被災・復興から10年以上が経過した時点での復興事業、集落空間計画の評価を実施するために、住民に対するアンケート調査を実施し、基礎的な集計を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 対象とする集落において、各調査を実施できている。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、研究計画に沿って主に次の2点の調査を推進していく。（１）計画的移転による生産活動や生活様式への与える影響分析として、東日本大震災で被災した岩手県の漁業集落および、過去に計画的移転を実施した島根県の漁業集落を対象として、生産活動等の状況についてヒアリング調査等を行う。（2）移転の計画・実施における課題・困難性の解明として、（1）で調査した島根県漁業集落に加えて、今後の津波被害が予測される、静岡県等の漁業集落を対象に、計画策定のプロセス等に関する調査を実施する。