ハンセン療養所の変遷にみる施設利用形態の多様化と利活用に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K14388
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Toyohashi University of Technology (2023) Okayama University (2022)
Principal Investigator	パクミンジョン豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (80881094)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	ハンセン病療養所 / 施設利用 / 入所者 / らい予防法 / 隔離政策
Outline of Research at the Start	国内のハンセン病療養所の施設利用の変遷と利用者の認識の変化に着目し、多様化する療養所の利用形態とその活用方法が今後の療養所の在り方に与える影響について療養所間の比較を行うことを目的とする。各療養所で行われている取り組みや携わる関係者の働き、このような変化の過程を見守る入所者の認識を調査することで「らい予防法」廃止以降のハンセン病療養所の実態を明らかにし、今後の療養所像についての考察を試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、国内のハンセン病療養所の施設利用の変遷と利用者の認識の変化に着目し、社会のニーズに対応して多様化する療養所の利用形態を明らかにするとともにその活用方法が今後の療養所の在り方に与える影響について療養所間の比較を行うことを目的とする。入所者の高齢化が進み、近い将来療養所としての機能が失われることが予想される中、全国の療養所では本来の機能とは関係のない新しい施設が整備されるようになった。各療養所が発行している各種文献及び現地調査から、新設された施設の①用途、②利用者の側面から分類を行い、療養所別、時代別の変遷を明らかにした。また、該当施設が新築なのか既存の建物を改修したものなのかについても調査を行った。その結果、新たな施設が建設される背景には、入所者らの意思や法制度が大きく関わっていることが明らかになった。具体的には、らい予防法廃止運動やらい予防法違憲国家賠償請求訴訟を経て差別を恐れて沈黙を守ってきた入所者らの意識に変化が生じたこと、らい予防法廃止後に制定されたらい予防法の廃止に関する法律やハンセン病問題の解決の促進に関する法律によってハンセン病に対する啓蒙活動や関連施設の設置根拠が整ったことなどがあげられる。また、これらの変化に追随するように地域住民や自治体を巻き込んだ療養所施設並びに各種史料の保存活動が繰り広げられるなど入所者がいなくなっても療養所の記憶を残すための活動にも結び付いている。さらに、かつてはNIMBY(Not In My Back Yard)施設だった療養所が地域住民の外来を受け付けたり、憩いの場や研修施設として活用される事例も見られるようになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 現地調査及びインタビュ―調査において当初の計画より遅れが生じている。これは新型コロナウイルス感染症による前年度からの影響で、施設によっては予防対策として引き続き訪問に制約が設けられているところもあり、依然として厳しい状況である。
Strategy for Future Research Activity	可能な範囲で全ての調査対象機関の現地調査を実施するが、協力が得られなかった場合には、文献調査や調査票による調査を代替手段として計画している。また、航空券価格の高騰や円安によって前年度の実施を保留していた国外調査についても年内に実施する。具体的には、これまで実施した調査結果から各療養所の特徴を整理し、共通点や相違点について考察するとともに、諸外国事例との比較を試みる。そして施設利用形態の多様化の実態と影響、今後の療養所像に関する提言をまとめる。