| Project/Area Number |
22K14397
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
深井 祐紘 明星大学, 建築学部, 准教授 (90793133)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | マンション / 建替え / 再生 / 入れ替え / 経年変化 / 巨樹者 / 居住者 / マンション建替え / 人口構成 / 住戸タイプ |
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| Outline of Research at the Start |
分譲集合住宅は、特に郊外の物件においては、一般的に最も売れる広さ・間取りで分譲されることが多く、同じ世代・特徴の居住者が一斉に入居し、高齢化する事例が多い。そのなかで、分譲集合住宅の建替え物件では、地権者の要求などにより、様々な広さ・間取りの住戸が供給される。それによって、経年変化による居住者の入れ替わりの過程において、様々な重要に応じて多様な居住者が入居してくる可能性を秘めており、居住者の循環にもつながり、地域の高齢化対策にも効果があると考えられるため、それを検証することで今後のマンションの持続可能性のあり方を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
郊外エリアの分譲集合住宅では、一部の駅前タワーマンションなどを除き、最も売れる広さ・間取りで分譲されるために、一般的には子育て世帯を中心とした、同じ世代・特徴の居住者が一斉に入居し、経年により、一斉に親世代の高齢化が進み、子世代の独立と重なり、少子高齢化が一斉に起こる事例が多い。また、それとともに管理組合の理事の担い手が不足するなど、必要な維持管理を行うことが難しくなる事例も見られる。
一方で建替えによって再建した分譲マンションでは、従前地権者の要求によって、一般的には分譲されにくい極少住戸や特殊な間取りの住戸が作られる。そのため、一般のマンションに比べて、さまざまなバリエーションの住戸が混在している状況となりやすい。
本研究では、そのような郊外エリアの分譲集合住宅を対象として、再建マンションのように多様な広さ・間取りが分譲された場合に一般のマンションと比較してどのような違いがでてくるのかということを把握する。
そのために、下記①②に付いての調査を行うことで、比較する。
①従前地権者の要求に応じて、広さや間取りのバリエーションが多様になる、建替えによって再生したマンションに付いて、経年での居住者の状況をアンケート・インタビューを通じて確認することにより、間取りの違いによってどのように違いが出るかについて調査する。
②比較対象として近隣の一般的な分譲集合住宅についても同様に居住者の状況をアンケート・インタビューを通じて確認する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初想定していた物件から対象を変更したこともあり、必要な調査件数を確保するために調査対象物件から調査協力を得るのに時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の実施が遅れているため、本年度初旬に調査を実施、本年度後半までに結果を整理し成果をまとめる。
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