タイ主要都市の公共住宅団地における祭礼空間と住民自治に関する研究
Project/Area Number |
22K14402
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
|
Research Institution | Kyoto Tachibana University |
Principal Investigator |
政木 哲也 京都橘大学, 工学部, 専任講師 (30796264)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
Keywords | タイ / 公共住宅 / 団地 / 聖祠 / 住民コミュニティ / 住民自治 / 共用空間 / コミュニティ |
Outline of Research at the Start |
東アジアの主要都市において、産業の近代化に伴って都市人口の増加が生じ、多くのスラムが形成されたが、これらのクリアランスの一環として、近代的な公共住宅が整備された。本研究ではこれらの公共住宅における住民コミュニティの持続可能性に着目する。公共住宅の共用空間がどのように住民コミュニティの形成・維持に影響しているのかを、そこで行われる伝統的祭礼に着目し、タイの主要都市における事例とこれまで申請者が研究してきた京都での地蔵盆の事例とを比較する。この国際的な比較研究によって時代を超えて住み継がれる近代的な都市空間の管理運用のあり方について検証を行いたい。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、タイの公共住宅団地における住民自治の状況と、団地空間の自治的な管理運用を明らかにすることを通して、住民コミュニティの持続可能性を検証するものである。 そのため、2022年度は8月にタイ・チェンマイ市における公共住宅団地での臨地調査を実施した。また、事前にタイでの公共住宅の整備状況を文献調査等で整理し、当初臨地調査予定だったNHAが供給した団地の他に、タイのコミュニティ組織開発研究所CODIが開発の仲介をしたバーン・マンコン(Baan Mannkong)事業によるコーポラティブ団地も調査対象とした。 チェンマイ市ではチェンマイ大学建築学部のオンサワンチャイ准教授の協力を得て、NHAによるバーン・ユア・アトーン(Baan Eua Arthorn)と呼ばれる分譲住宅団地を2団地、バーン・マンコン事業によるコーポラティブ団地を2団地、計4団地を訪問し、団地の共用空間運用の実践例として、団地空間内の宗教的施設の分布を調査・確認した。具体的には、土地神を祀る聖祠のサーン・プラプーム(Saan PhraPhuum)の種類・配置の詳細に関して調査・記録を行った。また、一部の団地では管理者へのヒアリングも実施し、サーン・プラプームの運用状況について確認した。 帰国後は、東アジアの地域研究に従事する研究者との意見交換を経て、サーン・プラプームの宗教的・歴史的・地理的背景を整理し、調査データをもとに、急速に近代化の進んだタイにおける団地住民のコミュニティのあり方について分析を進めている。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
パンデミックによる渡航制限のため、当初2度の臨地調査を予定していたが、1度に留めた。また、研究者の所属機関(大学)において、渡航制限下における調査補助要員として予定していた学生の海外渡航のバックアップ体制が間に合わないことにより帯同することができず、調査は研究者単独で行うほかなかった。
|
Strategy for Future Research Activity |
初年度の臨地調査によってチェンマイの団地の状況の概要が明らかとなったため、今後は調査要員を増員して、団地ごとにヒアリングを含めたより詳細な調査を実施予定である。一方で、所属機関における調査要員の動員に関する制限を解消すべく、交渉も開始する。また、チェンマイ大学と提携している近隣の京都工芸繊維大学との連携も視野に入れて、効果的な臨地調査にむけて準備を行っている。 チェンマイ市での調査データが蓄積し、分析の方向性が定まったところで、バンコク市の団地への応用も検討を始めたい。
|
Report
(1 results)
Research Products
(1 results)