| Project/Area Number |
22K14413
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
高道 昌志 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (40793352)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 都市 / 水辺 / 河岸 / 近代化 / 河岸地政策 / 近代 / 舟運 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、明治期から昭和期にかけての東京とその周辺領域を対象に、都市空間における“水辺”の近代化を検討するものである。近代都市における水辺空間は、水運や工業利用によって伝統都市の近代化・産業化の過程に一定の役割を果たしてきたが、他方で水辺には近世以来の空間構造や共同体の存立基盤も残されていた。こうした“水辺”の社会・空間が近代の統制的なシステムにいかに回収・再編され、またそれが近代都市の形成過程にどのような影響を持ち得たのかについて、水資源を実際に活用していた水辺組織体の変容過程に注目することで明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東京を中心とした関東流域圏における水辺空間の利用主体を明らかとし、それらの近現代にかけての変化と持続の様相を明らかにすることである。
令和5年度の調査研究では、主に以下のような実績を得ることができた。まず、昨年度から継続している、東京中心部の水辺空間に関する様々なデータの整理と分析を、他の資料での補足しながら分析を行った。特に、東京都公文書館の所蔵の明治期の地図データを新たに発見できたことで、東京中心部の水辺、特に河岸地の利用実態がこれまで以上の精度で分析できることが分かってきた。来年度に向けて、こうした資料を精査しながら、より詳細な分析を行っていく予定である。
もうひとつの令和5年度の成果として、昨年度まで行ってきた研究成果の国際シンポジウムでの発表と、書籍の刊行を行ったことが挙げられる。まず、国際シンポジウムについてである。こちらは2024年1月にイタリア・ベネチアで開催された「International Conference "Public and private spaces in Tokyo and Venice: The role of local communities and values」において、昨年度までの研究成果である、東京中心部の水辺空間の近代化に関する報告を行った。また、書籍のほうでも、明治移行期における河岸地政策に焦点を当てた論考を発表することができた。
以上が令和5年度の研究実績の概要である。本年度は、主に東京中心部の水辺空間に関する研究が作業の中心を占めた。来年度以降はこれらの成果を踏まえながら、本研究の目的である関東流域圏まで調査範囲を広げ、さらなら研究の進展を図っていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本助成事業は令和5年度が2年目にあたるが、これまで研究は概ね順調に推移していると言える。
当初の研究計画において、2年目までの目標として定めていたのは、資料収集とGISによる定量把握と事例研究の推進であり、具体的な方法として「水際の土地を管轄する各自治体の公文書館などから、公文書や古地図、水際の土地利用状況や土地権利関係の資料を収集し、権利関係や土地利用状況を整理し一覧を整理する」ということであった。
まず、資料収集とGISによる定量把握については、概ね順調に進行しており、上記の研究実績にある通り、これに関する研究成果の一部の発表が既に実現している。また、各自治体や公文書館の資料収集については、こちらも着実に進展しており、特に東京中心部の水辺空間の土地利用に関する資料については十分な量を集めることができている。分析や整理が追い付いていないものもあるものの、残りの研究期間を通じて、これらの分析を確実に進めていくことを予定している。
他方、東京周辺の流域圏における資料収集については、部分的に実施できているという状況である。特に利根川流域の近代以降の河川改修に関する資料などは既に入手できているため、これらをもとに次年度以降、関東流域圏の調査と分析に利用していくことを想定している。
以上、本研究は現段階において、概ね順調に進行していると言え、また課題はあるものの、こちらは次年度以降の研究計画のなかで改善できる見通しができている状態であると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の進捗状況で確認した通り、令和5年度の研究では、主に東京の中心部の水辺空間に関する調査分析を進展させることができ、また一定の研究成果を発表することが実現できている。そのため、東京中心部においては、次年度以降も基本的にはこのような体制で研究を継続していくことを予定している。また、この2年間で収集してきたデータを整理分析することで、令和6年度はそれらの研究成果の発表や論文の執筆などを、昨年度に引き続き行っていきたい。
一方で、関東流域圏に関しては、まだ十分に調査に着手できていないため、この点は次年度からの課題であると言える。申請時の研究計画では、3年目にあたる令和6年度からは、重点的調査対象地の選定と現地でのフィールドワークを行うことを予定しているため、今年度のはじめに早急に重点的調査対象地の選定を行い、またそのための準備を進めていく必要があると言える。そのための資料やデータは一部、既に入手できていることから、まずはこれらの読み込みと分析を早急に進めていきたい。そのうえで、そのデータベースから見えてくる関東流域圏における水辺空間の状況把握から、研究目的に合致する特徴的な個の河岸地を選定することを進めていく。
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