Inclusive playground in Urban Park promoting the use by children with disabilities
| Project/Area Number |
22K14912
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 39070:Landscape science-related
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
寺田 光成 高崎経済大学, 地域政策学部, 特命助教 (30915856)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 公園 / 子ども / 障がい児 / 遊び場 / インクルーシブ / 外遊び / 都市公園 |
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| Outline of Research at the Start |
すべての子どもが利用できるように、ユニバーサルデザインに基づいたインクルーシブな（インクルーシブな状態を目指した）都市公園の遊び場が整備されつつある。本研究は、インクルーシブな遊び場と障がい児の利用に着目し、全国の整備状況を俯瞰しながら整備計画プロセスと管理運営の実態、障がい児の遊びと遊び場の利用実態から、成果と課題を明らかにすることを目的とする。
調査から得られた学術的知見、プレーリーダーのいる冒険遊び場や国内外のインクルーシブな遊び場といった先行事例の分析に基づきながら、今後のインクルーシブな遊び場の整備計画、管理運営のあり方を模索し、障がい児の利用を促進する具体的な方策を見出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障がい児の利用を促進する都市公園のインクルーシブな遊び場の実現に向けて、（1）ユニバーサルデザインに基づく遊び場の整備とインクルーシブな遊び場づくりに向けた管理運営の実態把握、(2)障がい児の遊び場の利用実態の把握、(3)プレーワーカーのいる冒険遊び場や先行事例から、今後の都市公園の遊び場の計画や管理運営のあり方を模索することを目的としている。
1年次には、(1)の実施に向けて①先行事例への聞き取り、ならびに②全国自治体への質問紙調査を実施予定であった。
①については、インクルーシブな遊び場づくりに向けた取り組みとして、公園管理者のみならずコミュニティづくりに精通するプレーワーカーが、継続的な利用促進事業と理解促進に向けた取り組みを行うことの重要性が示唆された。その成果は学会寄稿に結びつけている。しかし、他の先進事例についても調査が継続的に必要である。
②については、調査実施のための項目設定と調査送付先のリスト化を行った。しかし、各自治体のホームページには公園、公園の遊び場に関する情報がWeb上に開示されていない自治体が多く、予備調査として現状の設置状況の把握は困難を極めた。調査項目等について関連する分野の専門家から助言を得ながら調査項目の更新をしている。以上を踏まえ調査実施は２年次に行うことにした。
なお２年次以降に予定している（2）（3）については東京都内の学校への依頼をはじめ、調査地の地域に詳しい団体との連携をとりながら調査が実施できるよう調査に取り組んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績にも示した通り、先行事例への聞き取り調査等から結果の公表に結びつけているものの、全国調査に関しては調査上の困難もあり、全国の自治体向けの調査には結びつけることができていない。また申請者が初めて担当する講義の準備や家庭環境の変化（第一子の出産準備・育児）があり、研究時間が十分に確保できていないことも理由に挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画は、各作業の実施時期が変更となっていても研究期間内に十分に達成できる見込みである。そのため、当初掲げた研究計画の内容を踏まえ、実施する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
