地域歯科健診の実態調査と歯周病の予防・改善に対する効果検証

Research Project

Project/Area Number	22K17284
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 57080:Social dentistry-related
Research Institution	Tokyo Medical and Dental University
Principal Investigator	石丸美穂東京医科歯科大学, 統合教育機構, 特任助教 (30882980)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Keywords	歯科受診 / 歯科検診 / ビッグデータ / 疫学 / 歯周病 / 効果検証 / ヘルスサービスリサーチ
Outline of Research at the Start	世界的に歯周病の有病者は年々増加している。歯周病を有している人は糖尿病、脳血管疾患、心血管疾患、肺炎、認知症など、様々な全身疾患の発症と関連している。歯周病の予防や治療を行うことは世界的に非常に重要な課題の一つである。国民の歯周病の予防や治療に対し、自治体で行っている歯周疾患検診が有用である可能性がある。しかしながら、どのような人が歯科検診を受診しているのか、また地域歯科検診が歯周病の予防や改善に繋がっているのかについて効果検証をした研究は存在しない。本研究では地域歯科検診の実施実態を把握すること、地域歯科検診の歯周病有病率改善への効果検証を行うことを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は自治体が実施している成人歯科検診の効果検証を行うことを目的として実施している。本年度は(1)昨年度作成したデータベースで効果検証研究の実施、（2)新しいデータベースの利用、の二つを行った。 (1)歯科検診対象年齢（受診券送付群）が、非対象年齢（受診券送付なし群）と比較し、歯科受診が増加しているかについて検証を行なった。研究はquasi-experimental studyであるDifference-in-difference分析を行い、因果推論手法を利用した。結果として、調整リスク比1.04(1.00-1.07)と統計学的に有意に歯科受診を増加させるという結果であった。また、歯科医療費は調整平均比1.03(1.03-1.03)であり、同様に統計学的に有意に増加させていた。本研究は国民の歯科アクセスの向上に歯科検診事業が寄与している可能性を示唆している。本研究結果については第82回日本公衆衛生学会総会（茨城）にて、優秀口演賞を受賞し、自体体職員や研究者に広く結果を知らせることができた。また、英語論文を執筆を完了し、現在査読付き国際誌へ投稿中である。 (2)昨年度は一つの自治体から提供されたデータを利用したが、同様に地域歯科検診の結果のデータとレセプトデータベースを複数の自治体で突合させているLIFE studyのデータを利用することができた。歯科検診のデータは標準化されておらず自治体、また同じ自治体でも年度によって大きくフォーマットが異なり研究利用するのが難しいため、検診データの標準化を行いデータベースを整えることを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 一つの自治体の協力により個票レベルのデータ収集が可能となり、エビデンスレベルが高い研究が可能となっている。また、一つの自治体では偏った研究結果になる可能性があるが、本年度で新たに5自治体の歯科検診とレセプト情報が突合したデータにアクセスすることが可能となったため、バイアスを減らして研究が可能となった。
Strategy for Future Research Activity	最終年度では新たにアクセスが可能となったLIFE studyデータベースも利用して複数の自治体における地域歯科検診の効果検証を行う予定である。