介護事業所の安全文化とリスク・クライシス・コンフリクトマネジメントとの関連
| Project/Area Number |
22K17321
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中部 貴央 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (90883645)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 組織文化・安全文化 / 介護の質 / リスクマネジメント / クライシスマネジメント / コンフリクトマネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
安心・安全な介護が重要視される中、介護安全のためのリスクマネジメント、自然災害や感染対策に対応しうるクライシスマネジメント、苦情対応や紛争解決を行うコンフリクトマネジメントの取組の実現には、その行動を促す安全文化・組織文化の浸透が重要である。そこで、本研究は、介護事業所の安全文化・組織文化を質問票調査によって可視化し、介護事業所における各マネジメントの取組との関連とその構造について検証するとともに、各事業所の取組内容の分析、利用者の事業所への評価やQOL・満足度等との関連や要因構造をも検証することで、職員・組織・利用者の多角的な視点から、介護の質向上に寄与する具体的な取組の解明を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護事業所の安全文化・組織文化を質問票調査によって可視化し、介護事業所における、介護安全のためのリスクマネジメント、自然災害や感染対策に対応しうるクライシスマネジメント、苦情対応や紛争解決を行うコンフリクトマネジメントのそれぞれ取組との関連とその構造について検証する。また、各事業所の取組内容の分析、利用者の事業所への評価QOL・満足度等との関連や要因構造をも検証することで、職員・組織・利用者の多角的な視点から、介護の質向上に寄与する具体的な取組の解明を目指す。
2022年度は介護事業所に対し、大規模調査を実施する予定であったが、依然として新型コロナウイルス感染対策のため、介護事業所の現場の負担の増加は継続しており、また面会の制限なども続いていた。こうした状況下で、当初予定していた介護事業所への大規模調査は困難と判断し、2022年度は以下の取り組みを行った。
これまでにプレ調査として実施してきた調査結果の解析をさらに進め、コンフリクトマネジメントに関して、介護事業所における法的紛争や介護事故の経験と組織文化との関連について、解析・検討を進めるほか、利用者のQOLの可視化と組織文化との関連の分析を進めた。また、よりよい調査の実施のために調査票の改訂に向けて、文献収集による先行研究の検討を進めた。
2023年度の研究計画では、介護事業所の負担が最大限小さくなるように工夫をしながら、大規模調査の実施へと繋げていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、介護事業所の職員および利用者に調査票を配布し、調査票データを分析する研究である。2022年度は、介護事業所における新型コロナウイルス対策の継続の観点からも、一部予定の変更を余儀なくされたが、一方でこれまで実施したプレ調査の解析をさらに深めることができた。
2023年度も介護事業所と連携した調査の実施可能性を見極めつつ、介護職員を対象としたインターネット調査会社のパネルを活用した調査も視野に入れながら検討を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は大規模な調査の実施が困難であったが、2023年度は調査への協力事業所を確保し、得られたデータから分析を実施する。当初の計画よりも後ろ倒しになっているが、研究計画は変更せずに進めていく。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
