A social design to eliminate death due to food-induced anaphylaxis

• Project/Area Number: 22K17380
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
• Research Institution: University of Occupational and Environmental Health, Japan
• Principal Investigator: 村松 圭司 産業医科大学, 医学部, 准教授 (00644022)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000); Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
• Keywords: 食物アレルギー / アナフィラキシーショック

Outline of Research at the Start

食物アレルギーを有する者の増加や学校における食物によるアナフィラキシーショック死亡事故の発生等を背景に、アレルギー疾患対策の推進が求められている。食物アレルギーはその治療法は確立されておらず、発症予防のために経口摂取を避けることが重要である。本研究では、食物を購入する時点で自動的に自身のアレルギー情報と購入した食物に含まれるアレルゲンの情報とを突合し注意を促すシステムを開発し、食物によるアナフィラキシーショックを予防するための社会デザインのモデル構築を行う。本研究によって、「誤食の防止」という効果が確実に期待できる対策を、社会デザインで迅速に実現することが可能となる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、食物アレルギーを有する者が食物誘発性アナフィラキシーショック(food-induced anaphylaxis, FIA)を発症することを予防するため、近年 普及が進んだキャッシュレス決済の仕組みを活用した社会デザインのモデル構築を行うことである。本年度は食品のアレルゲン情報及び購入者のアレルギー情報のデータベース化を行うための調査及び開発を実施した。
データベース構築のための調査では、各食品会社やECサイトがどのようにアレルゲン情報を表示・管理しているかについて検索を行った。　該当のアレルギー物質を含むか含まないかに加え、共通の設備で製造しているか、共通設備での製造について調査中であるかなど、一つのアレルゲンについて複数のステータスが考えられ、システム開発や社会実装時の参考とすることとした。
システム開発では、社会実装のしやすさを考え、システム全体をクラウド上で管理することとした。具体的にはアマゾンウェブサービス(AWS)のDynamoDBを用いて、食品のJANコードとアレルゲン情報とを紐づけたテーブル及び購入者が保有するキャッシュレス決済用デバイス(カードや携帯電話等)とアレルギー情報とを紐づけたテーブルを作成した。今後、これらのデータベースと連動するフロントエンドの開発を行い、最終年度には実際の商品購入時にアレルゲン情報とアレルギー情報とを突合するフールプルーフの仕組みについて効果検証を行う。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定では本年度にシステムのプロトタイピングまでを完了する予定であったが、データベース開発まで実施した。フロントエンド部分については翌年度4月中には開発が完了する予定であり、予定どおり翌年度中には実証実験を行うことが可能である。このように、本研究は概ね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

次年度は最終年度であり、開発したシステムを用いて実証実験を行う。また、開発したシステムの社会実証についても検討を行っていく。