助産師教育におけるIoT等を活用した放射線看護に関する参加型教育プログラムの開発

• Project/Area Number: 22K17511
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
• Research Institution: Tokyo Health Care University
• Principal Investigator: 加藤 知子 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (50735610)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
• Keywords: 助産師教育 / 放射線 / 教育プログラム / 放射線看護

Outline of Research at the Start

放射線利用に伴う人々の関心の中心は、放射線被ばくによる「遺伝性影響」、奇形や発育遅延等の「胎児影響」や「不妊」等であることは従来から変わりない。妊婦や女性と接する機会が多く、安心して出産や各ライフステージを過ごせるように性と生殖のキーパーソンとしての役割を担う助産師にとって放射線看護教育は不可欠である。
助産師教育におけるInternet of Things(IoT)等を活用した放射線看護に関する参加型教育プログラムの開発を行う。苦手意識の強い学生に「放射線」に関する教育を進めるには、IoT等を活用した放射線を「可視化」するオーセンティックな学びをデザインした教育プログラムが有用である。

Outline of Annual Research Achievements

福島県民健康調査の結果からも放射線利用に伴う人々の関心の中心は、放射線被ばくによる「遺伝性影響」、奇形や発育遅延等の「胎児影響」や「不妊」等であることは従来から変わりなく、妊婦や女性と接する機会が多く、安心して出産や各ライフステージを過ごせるように性と生殖のキーパーソンとしての役割を担う助産師にとって放射線看護教育は不可欠である。しかし、助産師教育において放射線に関する教育の実施に関する実態は明らかとなっていない。
そのため、本研究は、助産師教育におけるIoT等を活用した放射線看護に関する参加型教育プログラムの開発を行うことを目的とし、助産師教育に関する文献検討および、助産師に必要な放射線教育内容を現任助産師へのプレインタビューを本年度は実施した。
福島原子力発電所事故の際に、関東圏にて助産師として勤務していた助産師に、プレインタビューを実施した。その結果、当時「放射線の胎児への影響」「水の使用について」の相談を受け、不安を感じている妊婦への対応を外来時や電話対応にて求められていた。また、それに対して、具体的な対応が分からず「大丈夫」という言葉しか伝えられなかった。という意見があった。平成２３年度～令和２年度の福島県民健康調査「妊産婦に関する調査」の結果における電話相談でも胎児への影響や育児に関することについてあげられており、助産教育において必要となる知識としてのニーズが高いと考えられる。また、助産師は放射線の胎児影響やその具体的方策に関する知識が不足していることが考えられる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和4年度（1年目）は、福島県民調査や放射線に関する電話相談に関わった保健師・助産師10名を対象に、質的帰納的研究（インタビュー調査）を実施する予定であった。しかし、COVID-19感染症拡大による影響を受け、現地での実施は困難となり、インタビュー対象者について、予定人数を確保することができず、実施することができなかった。そのため、先行研究からの文献研究により電話相談等の内容を検討した。「自分に必要だと感じた知識」と「スキル」等について具体的な内容をインタビューにて抽出することができなかったため、その後予定していた質問紙調査等も実施には至っておらず進捗状況については上記のように判断した。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は、助産師を対象に、放射線に関する教育受講の有無、質問等対応経験の有無、放射線に関する知りたい知識とスキル等に関して量的横断的研究（質問紙調査）を実施する。また、全国の助産師養成課程（172校）を対象に、放射線に関する教育(講義)の有無と講義形式、講義内容、講義するための放射線に関する知りたい知識とスキル等について量的横断的研究（質問紙調査）を実施する。