| Project/Area Number |
22K17525
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
岩垣 穂大 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40882642)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ステーホームダイアリー / 三重県名張市 / まちの保健室 / 地域包括支援センター / 認知症 / まちづくり / 高齢化 / 孤立孤独 / 社会的孤立の解消 / 高齢者のつながりづくり / 多世代交流 / 社会参加 / 外出頻度の増加 / 意識・行動の変化 / 社会的処方 / ステイホームダイアリー / コロナ禍 / 高齢者 / 孤立 / 孤独 |
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| Outline of Research at the Start |
2020年初め頃から急速な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、外出を自粛している高齢者の社会的孤立が大きな問題となっている。そこで本研究では、家にいながら参加可能な交換日記「ステイホームダイアリー」の開発及び効果の検証を行い、ダイアリーを介したつながりづくりモデルを波及させる。ダイアリーの開発と同時に、参加者へのインタビュー調査を行い、社会的孤立の要因と孤立を解決する知恵をまとめた「ナレッジライブラリ」を作成する。ライブラリには社会的孤立に陥る要因・解決の知恵・解決した人の成功例をまとめ、孤立している当事者や家族が解決のためのヒントを得られるものとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで、名張市が長年取り組んできた地域共生社会を土台に、地域包括支援センターと各地区のまちの保健室が連携し、地域の資源を収集してきた。2021年から2022年にかけて導入したステイホームダイアリーは、市民目線で地域のさらなる資源を発掘・収集し、アーカイブしてきた。また、まちの保健室の職員と地域包括支援センターの職員が、リンクワーカーの勉強会を積み重ね、日本版の社会的処方やリンクワーカー等について自分の言葉で語れるように学び、心得をまとめるだけでなく、社会的処方の認知度の向上に取り組んできた。さらに市民病院や医師会らのヒアリングや意見交換を通じて、社会的処方を導入するための段階を整理し、ネットワークづくりを行ってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地にも頻繁に通うことができ、研究協力者とも良好なコミュニケーションがとれている。おおむね順調に進展しており、今後は研究結果について、論文の執筆や学会発表を通して積極的に発信していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
名張市は、医療主導の社会的処方ではなく、住民主導の社会的処方に取り組んでいることがわかった。また市民は市民のままで誰かのためになっており、鍵を握るのは市民が参加できる機会をいかに行政職員が作っていくかである。そのため行政職員等が疲弊せず楽しく事業に取り組むことであり、作業しやすいようにツールの作成等を主眼に置き実証研究を進めてきた。また市役所内部の理解を得る方法についても研修等で解説してきた。さらに成果を自治体広報だけではなく学会、雑誌等のいろんな媒体で発信し続けている。今後は、将来を見据えた投資をすることによって、職員のモチベーションを高め、市内全体に社会的処方に取り組む機運を醸成していけるよう、研究を進めていく。
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