Project/Area Number |
22K17533
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | National Institute of Public Health |
Principal Investigator |
茂木 りほ (岩崎りほ) 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40760286)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 保健師 / 制度 / 利活用 / WEB教育プログラム / アクセシビリティ / 健康格差 |
Outline of Research at the Start |
住民が自分の意志に反して、制度を利活用できないことにより健康格差が生じたり、地域で孤立するのを防ぐ必要がある。しかし、それに必要な保健師の支援技術は十分に体系化されていない。本研究では、「制度を利活用できない住民」への支援の実態およびプログラムに必要な項目・枠組みを全国調査により明らかにし、保健師の「制度を利活用できない住民」への支援につながるWEB教育プログラムを開発する。その後、WEB教育プログラムを用いた介入研究を行い効果測定をする。本プログラムが開発されれば、「制度を利活用できない住民」が必要な制度にアクセスでき健康格差が解消でき、住み慣れた地域で安心して生活できることが期待できる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ウィズコロナ時代に「制度を利活用できない住民」が地域で孤立しないための保健師の技術向上に向けたWEB教育プログラムの開発と効果検証をすることである。初年度の2022年度は、「制度を利活用できない住民」への保健師の支援実態およびWEB教育プログラムコンテンツに必要な項目・枠組みを全国調査により明らかにすることを目的としていた。 2022年度は、「制度を利活用できない住民」への支援の実態調査の前に、質的調査により「制度を利活用できない住民」を同定する必要性があると考え、実態調査の前にインタビュー調査を行うための準備を行った。具体的には、インタビューガイドの作成、実践現場の保健師へのヒアリングを進め、2023年度早期にインタビュー調査を開始できる準備を行った。同時に、「制度を利活用できない住民」を検討するにあたり、アクセス、アクセシビリティ等の概念の整理を行った。 「制度を利活用できない住民」の同定、発見方法、および保健師の支援技術を明らかにすることで、住民が適切な保健師の介入を受け、地域で孤立することを防ぐことの一助となり、アクセシビリティの問題解決に寄与できる。また、「誰一人取り残さない社会(Leave no behind)の実現」の視点からも公衆衛生上の意義は大きい。さらに、健康問題が顕在化していない事例に、保健師が予防的に意識的に介入するための支援技術を体系化することは学術的意義もある。以上より、本研究テーマは、学術意義も高いため、計画的に継続して取り組む。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度所属が変更したことにより、想定していたエフォートを研究に費やすことができなかった。 また、研究対象である「制度を利活用できない住民」の焦点化で時間を費やし、実態調査の前にインタビュー調査を追加する等研究方法にも変更が生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
「制度を利活用できない住民」の同定のためのインタビュー調査の実施する。その結果を受けて質問紙の項目を作成し、「制度を利活用できない住民」への全国調査を行う。実態調査で明らかになった状況や課題は、次の教育プログラム作成につなげる。
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