| Project/Area Number |
22K17535
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
岡野 明美 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (20718118)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 認知症高齢者 / コーディネーション / 地域包括支援センター / 教育プログラム開発 |
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| Outline of Research at the Start |
我が国の認知症高齢者対策は喫緊の課題であり、高齢者保健・福祉・介護の担い手である地域包括支援センターの活動に期待される一方で、地域包括の認知症支援は不十分との指摘がある。地域包括のコーディネーションは個別支援止まりで、コーディネーション力を地域づくりに拡大する包括的なコーディネーションが求められる。そこで、全国の地域包括を対象に無記名自記式質問紙を行い、コーディネーションに影響を与える要因を明らかにする。更に、地域包括の保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーのインタビューから認知症高齢者のコーディネーションを高める教育内容を抽出する。調査結果を専門家会議で検討し教育プログラムを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第1段階である、インタビュー調査による地域包括支援センターの認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションを困難にさせている要因と教育内容の抽出を実施した。認知症高齢者支援における困難な要因を明らかにし、必要な知識や技術の示唆を得るを目的に、便宜的にリクルートした地域包括支援センター職員11名に半構成面接を40分程度1回行った。質問内容は、認知症高齢者の相談を受けてから支援が進まない事例の特徴とその要因、どんな知識や技術があればよいと思うか、研修に対する要望等であった。現在、逐語録を作成し、全体を熟読したうえで、認知症高齢者のコーディネーションの困難について語られている部分を意味のまとまりごとに抽出しコードを作成した。コードの内容の重複等を整理し最終コードを作成し、コード間における類似点と相違点との類別を繰り返し行い、サブカテゴリ化、更に抽象度をあげてカテゴリ化しているところである。第2段階の認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションに関連する要因を明らかにすることを目的に無記名質問紙調査を行う準備を行っている。研究倫理審査会の承認を受けたため、発送に取り掛かっているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年で3段階の研究を実施完了するために、1年目には第1段階であるインタビュー調査を実施する計画であった。現在調査終了し分析段階にあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
インタビュー調査の分析を終了し、考察を行い、論文化する。それと同時に第2段階である全国の地域包括支援センターに勤務し認知症高齢者の相談業務に携わっている保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを対象にした郵送法による無記名自記式質問紙調査を進めていく。
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