Project/Area Number |
22K18052
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
大谷 洋介 大阪大学, COデザインセンター, 准教授 (70750909)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 野生動物管理 / 野生動物保全 / 獣害対策 / カメラトラップ / 獣害 / 鳥獣害 / 種間関係 / 深層学習 |
Outline of Research at the Start |
国内外で社会課題となっている獣害問題に対しては「生態学的調査に基づいた地域に合わせた対策」が有効であるとされている。しかしこれには2点の問題が存在する。ひとつ目は社会的要因を考慮に入れる必要があること、ふたつ目は複数種の加害動物の同時調査が困難であることである。 本研究では研究者が常駐せずとも継続的に複数種に対するモニタリングを行うことを可能とするシステムの開発および種間関係や対策状況、住民の状況など広範な条件を含んだモデルを構築することにより、「獣害問題」全体の構造を明らかにすることを目的とする。またそれによる社会課題としての獣害問題を深く理解した専門家の育成を副次的目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は複数の哺乳類種の関係や対策状況、住民の状況など広範な条件を含んだモデルを構築することにより、「獣害問題」全体の構造を明らかにすることである。本年度においては大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センターと共同し大阪府下において自動撮影カメラを設置し、複数種の同時モニタリングを開始した。これは獣害問題における加害獣、外来種を含む大阪府下の哺乳類層の解明に繋がるものである。また同地域内のアンケートについての分析準備を開始した。また本研究の目的のひとつである獣害を解消しうる社会基盤の形成に向けて、農業と野生動物の軋轢だけでなく観光業との軋轢についても取り扱い、より広範なモデル構築を目的として山岳景勝地である上高地での調査を開始した。ニホンザルおよび観光客の土地利用形態の解明および関係者への聞き取り調査を通じて社会活動と保全の両立に向けた基盤データの提供及び施策の提案を目指す。またマレーシア サバ州キナバタンガン川流域の村落において、パームオイルプランテーションにおけるマカク属霊長類の食害について聞き取り調査を行った。マレーシアでは作物を食害するネズミをマカク属のブタオザルが採食することでプランテーションに好影響を与える事例が知られている。同地域においても同様の事例の可能性が示唆され、野生動物と社会活動の相互関係についてより詳細な研究の必要性が示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた通り、大阪府下におけるニホンザルを中心とした哺乳類層調査および獣害に関する意識についての調査が進行している。加えて上高地での調査を開始したことにより観光業を含めたより広範な社会活動と野生動物保全の関係についてモデルに含めることが可能となった。獣害問題に関する全体モデル構築に向けて着実に研究が進行している。加えてストレッチゴールとしていたマレーシアでの調査についても実施し、構築モデルの国外への適用に向けて準備を進展させた。
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Strategy for Future Research Activity |
生態学的要因と社会的要因を内包した対策モデルの構築に向けて、両側面の調査を継続して実施する。大阪府下の野生哺乳類層調査および地域住民を対象とした調査により都市近郊における獣害発生状況および住民の意識を明らかにする。また上高地での調査を通じて観光業と保全の併存に向けたより具体的な提言に向けた調査を推進する。具体的にはニホンザルと観光客の土地利用形態の重複度合い、地域を明示し、視覚情報を用いたサイエンスコミュニケーションの試みを開始する。
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