再生可能エネルギー市場統合へ向けた卸電力市場のあり方

Research Project

Project/Area Number	22K18067
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	杜依濛京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (70870096)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	卸電力市場 / 価格高騰 / 再生可能エネルギー / 時間前市場 / フィードインプレミアム
Outline of Research at the Start	日本では、これまでの固定価格買取制度（FIT）に代わり、一定の補助額上乗せにより再エネ導入を促進するフィードインプレミアム（FIP）制度の来年度導入により、再エネ市場統合のさらなる拡大が予想される。発電予測と需給調整が困難な再エネ電源にとって、実需給により近い時間前市場が必要とされており、FIP導入後の市場活性化が期待される。本研究は、動的な時系列モデルを用いて、FIP制度導入前後における、再エネの市場統合による時間前市場とスポット市場の価格形成メカニズムの変化と時間前市場の利用拡大がもたらす電力市場の安定化と社会的費用削減の変化を定量的に評価・解明することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	２０２１年秋冬から、ドイツの卸電力市場で発生した価格高騰の原因について、計量的な分析手法を用いて分析を行いました。閾値自己回帰モデルの他に、変数間の交絡性を取り除くために、2段階分析モデルと併用する分析手法も使用しました。その結果、風力の出力が回復するまでの間、生産コストの高い天然ガスと石炭火力で需要をまかなうことがありますが、その部分の効果が電力高騰の発生の原因ではないとわかりました。また、ガス価格の高騰時(またはガス貯蔵不足時)に、石炭火力が代替電源として使用されていることがあります。石炭火力への戻りがエネルギーコスト増を招き、最終的に電力価格高騰を導いたと結論しました。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、2022年9月に開催した環境経済・政策学会などの学術会議で報告し、電力システム分野の専門家からたくさんのコメントと意見に基づき、分析に関する修正を行っている段階です。さらに、2023年6月に開催する国際学会 International Energy Workshopで報告する予定です。
Strategy for Future Research Activity	価格高騰に関する研究は、今年度中に国際ジャーナルに投稿する予定です。さらに、欧州での時間前市場の運用は、卸電力市場の価格高騰を如何に抑えるのかについての研究も行い、今年度の環境経済・政策学会で報告する予定です。