| Project/Area Number |
22K18069
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
昔 宣希 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00625311)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 排出量取引制度 / 韓国企業 / 企業の脱炭素取組 / カーボンプクレジット / 炭素市場 / 政策効果 / パネル分析 / 脱炭素経営 / カーボンプライシング / 企業 / 炭素経営 / 韓国 |
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| Outline of Research at the Start |
気候変動は、その深刻さが増しており、もはや環境問題ではなく、生存の問題として認識されている。これに対応した政策が講じられている中、「カーボンプライシング」の有効性が注目されており、関連政策の導入が拡大されている。一方、脱炭素社会の実現には企業の役割が重要であり、積極的かつ先制的な脱炭素経営への転換による企業価値の創出が求められる時代でもある。本研究は、カーボンプライシングの政策効果について企業の脱炭素経営への影響の観点から評価する。特に、東アジアで関連政策導入の歴史が最も長い韓国のカーボンプライシング（排出量取引制度）及び同制度の対象企業についてケーススタディーを行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、韓国の気候変動政策の一つである排出量取引制度の政策効果を評価することを目的とする。期待される政策効果とは、温室効果ガスの削減、低炭素技術の普及、企業における脱炭素取組の推進などが考えられる。本研究では、企業における脱炭素経営の推進に着目し、韓国企業を対象とした実証研究を実施している。
研究活動として、１年目に関連政策及び企業の取り組みについて文献調査を行い、韓国国内研究者との協力の基で、関連データセットを構築した。２年目に、政策と既存研究レビューについて取りまとめて、ディスカッションペーパーを作成した。2023年度に長崎大学または学術誌にて出版を計画している。１年目に構築してデータセットを基に、企業における脱炭素取組と排出量取引制度の間の相関関係を分析し、政策効果・影響について考察した。この内容は、国際学会及び韓国国内学会にて発表され、関連分野の専門家と議論した。本研究結果は、３年目に国際ジャーナルで出版する計画である。一方、本研究は、韓国企業向けのアンケート調査を研究活動の一環として含んでいる。２年目に、アンケート調査票及びインタビュー質問リストを作成し、アンケート調査実施のため、韓国企業とネットワークのある韓国国内コンサルティング会社と契約を結んだ。調査は２０２４年６月末に完了される予定である。
取りまとめ、主な研究実績は、①ディスカッションペーパーの作成、②データ分析完了及び学科発表、③アンケート・インタビュー調査準備の完了・実施である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究２年目に計画した活動内容は、①韓国のカーボンプライシング及び炭素市場に関する政策のとりまとめ、②企業における脱炭素取組の実態把握、③韓国国内の関連学術論文の調査、④アンケート及びヒアリング調査実施、⑤データ分析・学会発表及び論文原稿作成である。
それぞれの詳しい内容と進捗状況は下記の通りである。
①、②、③について、ウェブサイトの情報に加えて、韓国国内の図書館資料を調査し、関係者インターンを通じて、情報を収集した。その内容の取りまとめてディスカッションペーパーを作成した。本ディスカッションペーパーは国内大学または、国内学術誌にて２０２４年度内に投稿し、出版する計画である。④について、研究フレームワークに基づいてアンケート調査票及びインタビュー質問リストを作成した。まだ、韓国国内コンサルティング会社と契約を結んで、実施向けの準備を整った。本来２年目に調査完了を計画したが、サンプル数を確保するため、数か月延長し、調査完了は２０２４年６月末までである。⑤については、排出量取引制度対象の企業を含む市価総額５００企業のデータを分析し、カンファレンスペーパーを作成した。分析結果について国際・韓国国内学会で発表した。本ペーパーは、現在国際ジャーナルへ投稿するため修正中である。
以上の通り、①～③、⑤については計画活動を完了した。しかし、④のアンケート及びインタビュー調査について完了時期に遅れが生じており、現在までの研究の進捗状況は、「やや遅れている」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目に研究活動は主に4つである。
１つ目は、研究成果の出版である。１年目の研究活動の結果まとめたディスカッションペーパーを国内学術誌などで出版する。また、２年目のデータ分析の結果について、国際ジャーナルに投稿する。二つ目は、アンケート調査の実施完了である。アンケート調査の目的は、韓国企業における排出量取引制度への対応、観点、障害点、政策期待などを明らかにするためである。その結果に基づき、韓国のカーボンプライシング政策の改善に役立つ示唆点及び企業向け脱炭素取組の提案などを導出する。タイムラインとしては、上半期に韓国の排出量取引制度対象の韓国企業100社のサンプルを集め、なお、企業10社とのインタビューを行う。下半期にデータ分析及び出版のための原稿を作成する。３つ目は、１－３年間の研究結果を基に、２０２５年２月ー３月中にに韓国国内でセミナーを開催する。その際、韓国関連専門家（大学、研究機関）、企業、政府を招く。このセミナーは、韓国国内協力研究者（高麗大学チョ・ヨンソン教授、弘益大学ホン・ジョンミン教授)、アンケート調査の実施を担当したコンサルティング会社と協力して共同開催する。4つ目は、韓国国内学会に参加し、研究結果について国内専門家と議論する。参加を予定する学会は下記と通りである。
2024 Korea's allied economic association annual meeting-Korea Environmental Economics Association.2024年2月(未確認）
上の計画を推進するため、韓国国内の協力研究者とオンライン形式で定期的に研究打ち合わせを行う。なお、５月、８月（または９月）、２月、３月に韓国に出張し韓国国内専門家ヒアリング、学会、セミナーなどを行う。
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