| Project/Area Number |
22K18086
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
稲井 啓之 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任研究員 (30807946)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 水産物フードシステム / パトロン・クライアント関係 / ＣＯＶＩＤ－１９ / COVID-19 / コロナ / インフォーマルセクター / 魚市場 / アフリカ / 水産物流通 / パンデミック |
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| Outline of Research at the Start |
1990年代半ばよりはじまり現在にいたるまで、降雨量や降雨パターンが年ごとに異なる不安定な気候条件にある。さらには2020年頃より世界的に流行したCOVID-19パンデミック (以下、パンデミック) による移動や活動の制限を強いられている。現在アフリカは不安定・予測困難な気候条件とパンデミックの二重の危機の中で食料供給の増産を目指さなければならない。 本研究の目的は、不安定な気候とパンデミックの同時発生という危機的な状況にあるアフリカにおいて、パトロン・クライアント関係を取り込むことで安定した食糧供給を可能とするロバストなフードシステムの構築に資する知見を提供することにある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度は、カメルーンの水産物フードシステムと他生業に関する文献研究，パトロン・クライアント関係に関して現地調査に基づく比較研究などを行った。
前年度に得たデータを整理し，カメルーンの水産物フードシステムの流通範囲およびアクターを明らかにした。また，他生業のフードシステムにおけるＣＯＶＩＤ－１９の影響についての資料を収集・整理し，水産物フードシステムの特徴について明らかにした。人文学的なアプローチによる漁業研究者に声をかけて研究会を立ち上げ，１０月に第１回研究会を開催し，カメルーンにおける水産物フードシステムとＣＯＶＩＤ－１９の影響に関する知見を報告し，他地域との比較を通した議論をすることができた。
１１月には，パトロン・クライアント（ＰＣ）関係を比較研究するために，沖縄県那覇市およびうるま市において，沖縄に古くから存在するＰＣ関係である「ウキジュ」に関する調査を実施し，ＣＯＶＩＤ－１９下におけるウキジュに関する現地調査を実施した。
２０２４年２月から３月には調査地であるカメルーン共和国アダマワ州ロム・パンガール湖において，パトロン・クライアント関係におけるＣＯＶＩＤ－１９の影響について現地調査をする予定であった。しかし，家庭の事情により調査を中止せざるを得なくなった。
２０２４年３月には，第２回の漁業研究会を実施し，これまでに得られた知見を報告・議論し、次年度における調査項目の見通しを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
２０２４年２月から３月にはカメルーンでの現地調査を実施する予定であったが，家庭の事情により調査を中止せざるを得なくなったため，予定していたデータの取得ができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には，これまでに得られた知見を元に，国際学会（ＩＩＦＥＴ：国際漁業経済学会）での発表を実施を予定しており，そこで得られた議論を整理し，投稿論文の執筆を始める。
そして，本年度，遂行できなかった現地調査の調査項目を次年度の調査計画に加え，調査期間を十分に確保し，現地調査を実施する。それによって得られたデータを元に，英語での投稿論文の執筆に取りかかる。
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